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通常の飲食店での感染率はどのくらいなのでしょうか? 11月半ばに日本全体での死者は2000人と超えましたが、その時点で、1000人余が80歳以上、500人余が70歳以上、残りの大半が60代男性でした。つまり、75%が70歳以上なのですが、彼らが夜遅くそんなに飲食店に行くのでしょうか? 彼らと同居している中年や若者はどのくらいいるのでしょうか?
 
ちなみに、私の世代の親である80代は、私の両親も含めて、健常者向けの高齢者用マンション、介護付き施設などに入っている場合が多く、春以来、一切会えていません。施設の外で会ってもいけないとされます。入院してももちろん、会えません。つまり、ある意味、飲食店に行くような人々とは隔離されているわけです。

重症者の年齢や既往歴は? ベッドが足りない、人が足りない、医療崩壊といいますが、ベッド数そのものは足りているはずで、感染症指定の法律の問題とか、医療体制のコントロールの問題とか、そちらに向けて打つ手はないのでしょうか?(すみません、こちらについては素人です。が、テレビに出てくる偉いお医者さんたちの話にも科学的でないものを感じることも多く、何を信じていいのか、わかりません)

初期の頃とは違います。エビデンスに基づいたきめこまかい、もっとも効果的な対策を講じるときではないでしょうか? そうでないと、都も国も国民も、みんな破産してしまいませんか。
GoToトラベルは、東京都民が都外にでることが含まれ、きのう小池知事はこの点が除外対象にならないかなどを総理などに直接確認しました。

一方、時短要請は都内の動きを制限する要請になります。これに対する補償が発生するのか、財源となる財政調整基金の状況も絡んでくる動きとなります。

都は重症者の数などで基準を設ける考えで、すでに検討する数字としてあった「50」を超えたため、時短要請の検討に傾いているものとみられます。
今更言っても仕方ないのはわかっていますが、観た範囲
誰も指摘しないし、何だか飲食店への時短要請が当たり前みたいな流れになっているので、あえて指摘させて頂きます。
いわゆる第1波がほぼ収束し、いわゆる第2波が始まりかけた時。時期で言えば6月初旬〜中旬。明らかに新宿歌舞伎町のホストクラブやキャバクラなどから感染が拡がろうとしていました。
自分もコメントしましたし、同業の方も多くの方が様々なSNSなどでコメントしていましたがこれらの店舗を補償して休業要請、できれば罰則をつけて休業義務化し、徹底的に隔離すべきと。
感染症の拡大防止のための特に初期の対策は、徹底した隔離と感染経路遮断が基本。
確か、お金がかかり過ぎて現実的でないという理由で、まともに対策をせず、結局は対策は後手後手になり、第2波が拡大した経緯があります。
この第2波は結局、まともに収束せず、今まさに大きないわゆる第3波となりつつあります。
第2波と第3波で失いつつある経済的損失は莫大になると思います。
それに比べればあの時批判を浴びようとも徹底的に歌舞伎町に対して対策しておけば、経済的損失は少なかっただろうし、少なくともだいぶ現状とは違った景色になっていたと思います。
長期的視点。飲食店経営でも非常に大事です。
現状のようにこれだけ感染拡大してしまうと、指定感染症の変更など様々な意見はありますが、これを収束させるのは本当にたいへんです。
だからあの時長期的視点に立って覚悟をもって対策してほしかった。
それが現状、ほぼ経済的に痛手をおっていない施政者により、新型コロナが感染拡大➡飲食店時短営業要請ときちんとしたエビデンスもないのに簡単になることに対して違和感を持つ飲食店経営者の1意見です。
最後に、最前線でたたかっている医療関係者の皆様には感謝しかありません。
時短は逆効果です。

10個の玉が一つの籠に入っていたとしましょう。
玉と玉の間隔を広くするには、大きな籠に変えることです。

籠を営業時間と考えれば、時短は小さな籠に変えるようなもの。

短い営業時間に客が集中して「密」になってしまいます。

人々の生活様式は多様化して、塾の講師のように夜間に働く人達もいます。
警察や消防、はたまた医療機関でも交代制で24時間体制でしょう。

その上、昨今は独居世帯が増えています。

外食時間を狭くすると、利用できない人たちが増えたり、営業時間帯に客が集中します。

馬鹿の一つ覚えのような「時短」には、絶対に反対です。
東京・大阪では実際の時短要請が入る前から急ストップにはなっています。10月11月と集客が伸びむしろ忙しかった事で雇用を増やしたところも。この雇用維持に再度頭を悩ますケースも多いです。
10月時点ですでに過去最多の年間倒産件数を更新している「飲食店」を取り巻く経営環境は厳しさを増しそう。最大の書き入れ時である忘年会需要を取り込みづらい「居酒屋店」はとくに厳しい
第一波、第二波の飲食店経営/時短自粛において最終的に飲食店を通じて、どのようなクラスターパターンがあったのか、またクラスター発生において確率的はどのクラスターパターンが一番高かったのか、政府・行政からの発表はありませんでした。

ただ、これまでも第三波対策も、何か施策を講じないと世論からのバッシングもあるため、安易に飲食店の時短要請策に繋がっていないか危惧します。

社会的な危機感も弱まり自粛疲れもある中、多くの飲食業は疲弊しながらも限界まで頑張り、やっと光が見えて来たところの三波、経済的痛手だけで無く、精神的に本当にツライと思います。

東京都の場合、飲食業従事者の8割はチェーン店(大手)で働いています。これまでのように大手は自助努力で何とかしろではなく、飲食業全体の雇用を守るための支援や家賃補助などの支援を望みます。
決して楽観視しているわけではないですが、時短がどれほどの効果かあるのか。夏以降の政治としての決断は、新型コロナと戦いながら経済を回す覚悟に旗を振っていたはずでは。

多少の制約がついてもいいので、行動するための指針の方をもっと強化して慎重に前進することも必要では。
素人的には、禁止しないといけないことは、「大人数での来店」、「対面や近距離での会話」であって、「夜遅くまで営業すること」ではないような気がしています。仮に夜遅い時間での感染が多いとしても、おそらく接客を伴う店での感染であり、原因は「近距離での会話」。夜間営業はこの場合疑似相関なのでは。。?きちんと対策しているお店まで時短させられるのは、なんかおかしいと感じてます。
時短が大事なんじゃなくて、三密をを避けることが大事なんだと思いますが。
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