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「米国第一」はどの大統領でも同じです。しかし、戦後のアメリカは自由貿易や国際的なリーダーシップを発揮することが国益に直結するという考えで外交を進めてきました。トランプは結局それを理解できなかった。民主党・共和党を問わず、外交専門家でトランプを評価する人はほとんどいません。それは、同盟国と仲違いしたり、国際機関から脱退したことは、アメリカの影響力を低下させ、結局中国などにに漁夫の利を与えてしまったからです。
バイデンはトランプ外交と決別し、上院で共和党議員でも反対しにくい人事を行ったが、今度は上院共和党がどう対応するかが問われている。ここで単なる反対政党になった場合、その延長線上には「ハイパートランプ党」になるという選択肢しか残されていない。共和党の正念場。
気候変動対策を「安全保障戦略」ととらえ直したのもオバマ政権回帰。トランプ政権との大きな違いではあります。オバマ政権の安全保障戦略ではジェンダー平等までも含めていました。
このバイデン氏の一見正しすぎる方向性と戦略が、実は今の国際情勢とは合わない時代遅れなものである可能性には注意したい。各国との協調に意味がない、協調することで何も進まない可能性もある。恐らく、米国は相当な「忍耐」を求められることになるが、その忍耐をする余裕と体力が米国にあるだろうか?来年以降の米国の変化と、それに対する世界の反応は非常に面白いテーマとなる。
人間の社会は、振り子である。
振れた幅が大きいと反動も大きい、
しかし、これを繰り返して進化をしなければ
ならない。
過去4年から何を学ぶべきかは、米国だけの
問題では無い。
少なくともマーケット的に見れば、財務長官に高圧経済を主張するイエレン氏の起用はファインプレーだと思います。
いやー、いかにもやばそうな雰囲気。
【国際】やはり予想通り外交・安全保障政策関係のポストの人事案となった。東アジア政策がどのようなものとなるかについては、さらに国務省と国防総省の次官級と局長級(次官補)の人事を見てからということになりそう。

「バーニー・サンダース上院議員やエリザベス・ウォーレン上院議員を閣僚に起用する可能性については、どのような選択肢も排除していないと発言」とあるけど、連邦議会上院の勢力図を考えれば単なるリップサービスに過ぎないことは一目瞭然だろう。共和党の強い連邦議会上院で左派のサンダース氏とウォーレン氏が承認を得られるとは思えない。
アメリカが世界のリーダーだったのは、他国の追従を許さない経済力があったからで、内部は分断し、国外でも金が無いから米軍の駐留費負担しろで、どうやってリーダーシップを取るのか
Happy birthday, フィリップさん!
第一三共株式会社(だいいちさんきょう)は、東京都中央区日本橋本町に本社を置く、日本の製薬会社である。 ウィキペディア
時価総額
6.58 兆円

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