電気自動車普及へ 購入時最大で今の2倍程度の補助金検討
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まず、EVが本当にCO2排出削減の観点で”是”かどうかは、その国の電源構成によるので我が国のエネルギー政策とセットで語るべきと思います。
また、補助金の財源とOEM及び電池メーカーの研究開発へのディスインセンティブの観点も考える必要があるかと思います。
世界最大のEV普及国であるノルウェーは、化石燃料を輸出して稼いだ外貨で補助金を供与していますが、自国に自動車産業がないので、日本とは状況が大きく異なります。
注目のコメント
再生可能エネルギーの普及、欧州や中国並みの高性能充電器の普及、そして何よりもピュア電気自動車のラインナップ拡大が求められます。が、どれも時間がかかることばかり。特に登録自家用車の半分を占めるトヨタから普及タイプのピュア電気自動車が国内向けに発売されるのはしばらく先です。役所横断的にBEV普及に舵を切れるかどうか。
総務省は環境性能割をどうするのかな?
経産省は電力業界の尻を叩けるのか?政府のDXが遅れたのは縦割り組織が原因でシステムが縦割りになりました。全く同じ政府の縦割りが原因で、環境対策も縦割りのバラバラです。安倍内閣時代に経産省が推し進めた石炭火力発電の輸出を、海外で反日デモが起きていても、止められませんでした。環境庁に頑張ってもらわないといけないと思います
これはいい取り組みだと思います。
記事にある様な屋根に太陽光パネルを設置する以外にも再生可能電源から電気を購入していれば対象になるのでしょうか。
最初はこの様にマーケットメイクが必要ですがその内、経済性(車の値段、中古車となった時の価値)や人々の嗜好より自ずと電気自動車が選ばれる様になるでしょう。一方で水素の台頭もあり長い目で見ると電気自動車もトランジションなのかもしれません。