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再生可能エネルギーの普及、欧州や中国並みの高性能充電器の普及、そして何よりもピュア電気自動車のラインナップ拡大が求められます。が、どれも時間がかかることばかり。特に登録自家用車の半分を占めるトヨタから普及タイプのピュア電気自動車が国内向けに発売されるのはしばらく先です。役所横断的にBEV普及に舵を切れるかどうか。
総務省は環境性能割をどうするのかな?
経産省は電力業界の尻を叩けるのか?
これはいい取り組みだと思います。
記事にある様な屋根に太陽光パネルを設置する以外にも再生可能電源から電気を購入していれば対象になるのでしょうか。
最初はこの様にマーケットメイクが必要ですがその内、経済性(車の値段、中古車となった時の価値)や人々の嗜好より自ずと電気自動車が選ばれる様になるでしょう。一方で水素の台頭もあり長い目で見ると電気自動車もトランジションなのかもしれません。
国際的にみても、EVの販売台数はかなり「補助金連動」。補助金で売れることは売れるものの、それをやめると売れなくなり、なかなか補助から抜け出せていない技術であることは、斎藤さんご指摘の通りですね。

エネルギーの観点からコメントさせていただくと、この補助を出す理由として
>再生可能エネルギーで生み出した電気で充電できる環境があることを条件に
とあるのですが、例えば通勤に使う車は夜間家で充電するということになるでしょう。そうなるとどう考えても太陽光の電気ではないので・・・
どのようにその条件を満たしていると確認するのか、詳細を知りたいところです。
40万円を80万円ということみたいですね。

フランスなんかは早いもの勝ちスクラップインセンティブ(ガソリン車等を下取りに出すとさらに補助金が上乗せされるが人数制限あり)で駆け込み需要が起きてるみたいですが。

一方、燃料電池車FCVの補助金は、MIRAI購入の場合、CEV補助金204万円、クリーン化特例1万8500円、環境性能割18万1800円、エコカー減税3万円、東京都の場合さらに101万円の補助が付き、しめて328万円の優遇措置があります。

しかし、トヨタMIRAIとホンダクラリティの販売台数は、

2020年 MIRAI クラリティ 販売台数
1月 12 4
2月 110 6
3月 22 2
4月 4 1
5月 7 0
6月 2 5
7月 3 2
8月 21 4
9月 149 2
house-to-house.car.coocan.jp/fcv.html

というのが現実です。9月のMIRAIの149台は、これでも単月売上としては2018年7月の158台に次ぐ歴代2位です。

1人200-300万の補助を出してこれって意味あるんですかね。
いや、台数が少ないから補助が出せるのか、、、
中国の様にEV普及させたいなら、
中国の様に補助金漬けにしたらいい。
FCV並みに補助金突っ込めば簡単。

中国は自国自動車会社発展の為に補助金漬けにした。決して環境の為ではない。

さて、日本は自国自動車会社の為にどうするべきなのか。
真面目に考えてるのか?

クリーンエネルギー自動車別の補助金上限額
電気自動車 (EV)40万円
プラグインハイブリッド自動車( PHV)20万円
燃料電池自動車( FCV)225万円
クリーンディーゼル自動車 (CDV)15万円
斉藤陽さんの言われる通り、既存のガソリン車に対してEVは量産によるコスト低減効果が低い。補助金で需要を維持している間にバッテリーコストの低減が鍵になります。

EVのコストの1/3はバッテリーです。9月末にテスラは「バッテリーデー」でを開催し、kWhあたりのコストを56%下げると発表しました。これが本当に実現すると既存メーカーにとってかなりの脅威になります。

本当の勝負は補助金がなくなった時です。
条件としては「自宅に太陽光パネルを設置しているなど、再生可能エネルギーで生み出した電気で充電できる環境があること」と自動車だけではなく、ハードルが高くなっている。
電気自動車を普及させる上で、じつは一番課題なのは電源供給インフラ不足と電気切れなど、利用につきまとう不安。

一回充電による走行距離の延長や日産車にあるように発電しながら充電するなどメーカー各社が努力をしているが、やはりガソリンや軽油のように、足りなくなったら直ぐに補給できる安心感は必須。

また充電システムがガソリンスタンド同様に設置されても、給油と同じ短時間で充電出来ないことも課題とすると、ガソリンスタンドでフル充電の電池パックを交換するシステムが一番効率的なのではないだろうか。

各社がフォーマットを統一することや、新規メーカーの参入が容易になることを考えると、既存メーカーの思惑が優先され実現は難しいとは思うが、本当に普及させるならば一つの視点であることは、ビデオ、パソコン、携帯など過去の様々なものが証明している。
都心ではなく地方、郊外からの普及が鍵になりそうな条件ですね。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア
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