ドイツ政府、上場企業に女性役員の任命を義務付けへ
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恥ずかしながら、8年ほど前まで、自分が女性で経営者でありながら、かつてから言われていたクオータ制には疑問を持っていた。理由は多くの男性たちのそれと同様だ。
女性に下駄を履かせることで、能力的に優れた男性が不利になるのではないか。経営者としては、男女に関係なく能力で選びたい。すると役員クラスのリーダーは男性になる、と。
経営者としての自分が女性の起用に動くとしたら、女性活用が世界の流れだからとか男女平等などといった理念的な理由によってではなく、女性が意思決定の場にいる方が業績が向上するから、組織が成長するから、サバイバルできるから、というのが明らかになった場合だと。
だから女性活用を外野から述べるコンサルたちに対して言いたかった。本当? 証拠を見せて。じゃああなた自己責任で経営してみて、と。自分で証拠というかデータを集め調査するために大学院に行こうかと真剣に検討したこともある。
だから、反対する人たちの意見はよくわかる。
が、今は、本当に思う。ちょっと俯瞰してみれば、経済力と教育のある女性がこれだけ増えたなか、そして元々そうだったように最終消費者の半分は女性である以上、企業活動の場に女性がいる方が、「正しい」意思決定ができるであろうと。グローバル企業においては、多国籍、多人種の役員が必要であろうと。
現実にいざ選ぼうとすると候補者の母数が圧倒的に男性の方が多いのが現状だから、近視眼的には割りを喰らう人が出てくるかもしれない。が、それは運と諦めてもらうしかない。そうしないと、そもそもの船が沈没しちゃうんだから。そしてここまでの過程で、男性ということで下駄を履かせてもらってきたのだから(私が半世紀近く前に入学した公立進学校は女子が5分の1しかいなかったが、実は男子が下駄を履かせてもらっていたからだ、旧制中学の伝統を守るため、と後に聞いた。公平になった今は女子の数の方が多いという)。
10年もすれば、普通に、企業の成長に重要な能力で選んでも男女の数は拮抗してくるだろう。
さらに言えば、本当に自社の生き残りと成長を考えたら女性も必要だ、特定の「彼女」が適任だと決定するはずの組織は今でも多いのではないか。それがそうなっていないのは、サラリーマン社長たちが、自社の未来を本当に考えているわけではなく、ただ目の前の既得権とプライドを守ろうとしている場合もあるはずだ。我がグループは4社あって代表取締役は男性2人、女性2人です。社長全員30〜40代のベンチャーです。フラットに評価できて、結果的に内実共に納得性高い男女比率になるならドイツのような施策は不要ですが、実際には特に今までの経緯のある大企業でそれは困難。ゆっくりやっていたら企業、ひいては国家の競争力を削ぐ可能性があるなら時間を買うつもりでこういう施作を入れるのは賛成です。実際やってみて男女共にパフォーマンスが上がらなかったら降格すればよいのですから。
こういった施策に対して、必ず議論になるのが、以下のテーマですね。
「両性の平等を推進する手段として法的に拘束力のある割当制を導入することに対しては、女性が不公平に昇進させられたり、不公平な昇進とみなされたりする可能性があるといった反対意見もある」
これ、逆に男性は、自分が「男である」ということで、不当に高く評価されているのではないか、という疑問を感じた事がある人っているのでしょうか…?
有名な実験で
「オーケストラのメンバーに圧倒的に男性が多い事に疑問を持った人が、オーディション時にステージのカーテンを閉めて誰が演奏しているかわからないようにする実験を行なったところ、女性の選考通過率が向上した」
というのがあります。
これ、女性からすると、女だという事で不当に低く評価されていますが、男性からすると評価が嵩上げされてる感じですよね。
私、自分が男だったら、少し違和感を感じる気がします…
性別や人種などに関係なく、個の実力で評価されるのが一番です。ただ、それを「自然に」待っていたら、実現しない気もします。
重い荷物を動かす時には、最初に1番力を入れる必要があって、それは不自然な力の入れ方なのかもしれないけれど、今がその時で仕方ないのかな、と思う部分もあります。
社内のD&Iの活動でも伝えているんですが、強い人(立場、能力、精神力何でもいいですが)はせっかく持っているその強さを、そうじゃない人を守るために使ってあげてほしいんですよ。
例えば私は社内でそこそこ役職も上の方なので、ジュニアなスタッフの皆さんの力になりたいし、その為には上司とも闘いますし。
このジェンダーとかマイノリティに関する話も、それに似てるんじゃないのかなぁ…