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お客様本位で考えるしかないかなぁと思います。それと、真の意味でのプリンシプルベースが金融業界に根付くか。
ITCと金融技術が進展し、グローバルなレベルで競争激化が進む中、日本より遥かに強い金融機関が闊歩する米国で銀証の垣根が大きく外れ、非公開顧客情報の共有も進んでいます。銀行情報へのアクセスを持たない伝統的な証券会社が反対する気持ちは分かるけど、我が国の金融業の国際競争力を高めるために、撤廃すべき壁の一つです。国内事情に拘ってこんなところで規制を残したら、業界を跨る金融商品の開発は不可能で、国際金融センターになりたいなんていうのは夢のまた夢に終わります。こんなところで”安心”に名を借りた議論が行われ、業界調整が必要になる現実が、我が国の停滞を招いているんじゃないのかな・・・ (・・;
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア