“学校インターン”がコロナ禍の学校の人手不足と教員志望の学生を救う 「ポストコロナの学びのニューノーマル」
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注目のコメント
とてもいい取り組みだと思います！
すでに多くの自治体・学校では、学校ボランティアという形で学生が現場の仕事を手伝いながら多くのことを学ぶ制度があります。私は昨年まで教育学科の学部生でしたが、教師になりたければとりあえずボランティアには行ったほうがいいと先生方がお話していたのを覚えています。実際にかなり多くの学生がボランティアに行っていました。
実際に学校に入ると自分が児童・生徒だったころには想像にもしなかったような仕事がたくさんあることがわかります。ある意味ここで、ただ子どもが好きだからという理由だけで教師を目指すことの難しさを体感することになります。
教師は他の職業とは違い、多くの場合1年目から自分の学級を持ち授業をします。いわゆる研修期間というものはありません。インターンのような取り組みがある意味でOJT的な側面を担っているのが現状です。教員免許改革は急務です。教員の採用倍率は一倍に近づく自治体が多く、本当に優秀な教員を採用するのが困難を極める状態。
現行の教員免許制度下では、
教員免許を持っている人財でも教壇に立つべきでない人はいるし、教員免許を持っていない人財で是非とも現場に立つべき優秀な人財がいる。所謂、「二重の過誤」がおきている。
教職は、最終的に現場で機能できるか、子ども達と真摯に向き合う事ができるかが重要な要素だが、現行の精度では現場に立つ機会も非常に限られている。「TEST」のように、早い段階から現場に立つ機会を提供し、教職課程にいる学生も自分で向いているかどうかを見極めるとともに、教員免許を持っていない人財もこういった現場での一定の経験から、教育への関心を高める機会にして頂きたいですね。学生の皆さんの取り組みは大変素晴らしいです。ぜひこのまま進んでいってほしいです。
注目すべきは最後のパートです。団体のリーダーである田中さん曰く、
「いま通っている大学では教員免許は取れないので、どこかの夜間大学に通って取ることを考えています」
「は？そんなことある？」って感じですよね苦笑
これだけ優秀で即戦力間違いなしの学生が教員になれない。逆に言えば、自治体・学校は優秀な学生を採用できない。一方で、教育実習さえしておけば、教員養成課程のある大学では簡単に免許がとれます。田中さんのような現場経験がなくてもです。
自治体・学校の教員採用を考えた時に、今の教員養成・教員採用の制度は完全に制度疲労を起こしています。結果として、小学校の教員採用倍率は1.3倍などの低倍率の地域が続出。特別免許状も利用が極端に少なく（H29年度 全国で公立小中高でたった47人だけ）、外部人材の活用も進んでいません。
学校の教育の質向上や働き方改革を推進する上で、採用要件の見直し、ひいては免許状制度の見直しは必須です。学校関係者は既存の制度にこだわり続けると、いよいよ自分たちの首を締めていくことになります。
