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告発状は、出席者が支払った額とホテルへの支払い総額の差額分について、後援会の収支報告書に記載がないこととともに、この差額分の酒食の無償提供が公職選挙法で禁じられた「選挙区内の寄附行為」にあたると指摘しています。

安倍前首相は、これまで国会で「費用は全て参加者の自己負担だ」と答えています。告発対象が秘書とともに、安倍前首相本人でもあることから、今後は本人の事情聴取が行われるかどうかがポイントになります。野党からは安倍氏の国会招致を求める声が出ています。