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デフレマインドがまん延している日本企業では、同一労働同一賃金制で正社員の待遇を下げる企業も出てくるだろうということは、以前から指摘されていました。
手当がおかしい、おかしくないというより、少なくとも現状にあっていないでしょう。会社が人生丸ごと面倒見てくれる時代でも無し。その代わり、昭和の時代から企業にあらゆる福利厚生を丸投げしてきた政府は、今の時代に何をどこまでやるべきか真剣に考えなければならない。我々もまた同じ。
年功序列にしても諸手当にしても、この国がイケイケだった時代の名残です。非正規雇用も延命措置に過ぎず、いよいよ厳しくなってきたとういうことだと理解しています。
既得権化した世界に斬り込む話なので、経営層と人事の覚悟が問われますが、覚悟できない組織は益々厳しくなると考えてます。
このような事態になることは当然の結果でしょう。

経営陣としては、総人件費を下げてROEを上げて、自社の株価を上げたいという願望があります。

とはいえ、何の根拠もなく諸手当を廃止すると企業イメージが傷つきます。

今回の最高裁判決は、総人件費を下げたい経営陣に「錦の御旗」を与えたようなもの。

諸手当を廃止する方向で動く企業が、これからも増えると予想されます。
平等の認識を間違わないように。

非正規社員と正社員との比較だけではなく、正社員の待遇も合わせて見直したほうがいいですね。

平等という言葉が都合よく使われ、評価と待遇に大きな差をつけない、曖昧なやり方はもう限界でしょう。

よく言われる、平等と公平をしっかり認識することです。
最後に書いてある、これに収斂していくのが必定かと思います。

そもそも、業務の内容や成果と無関係に手当などの金銭が支払われていること自体がおかしい。今後、ジョブ型雇用の考え方が広まれば、扶養手当のような従業員の属性に対しての金銭支給はなくなっていくだろう
こうしてみんな誰かの足を引っ張ることで等しく貧しくなる「貧等」を目指すのですね?共産主義かよ!
正規、非正規という言葉が嫌い。っていうか、議論をややこしくしている。

派遣社員、契約社員、学生のアルバイトを十把一絡げに議論しても上手くいかないですよね。
私自身、非正規雇用(有期雇用)ですが、諸手当がない年俸制です。でも、これまで、ベンチャーや外資系で働いてきて、諸手当ない世界で暮らしてきたので違和感はないです。

職務内容では、学内の業務に就いてないというところがあったものの、ここ数年は委員会の委員にもついています。勤務年数が長くなり、段々と差がなくなってきた感があります。

大学は年俸制転換に向けて、話を進めたいようですが、一度上げた給与水準が下がる可能性のある制度を選択しようって人は多くはないでしょう。なかなか難しい話です。

本来は有期雇用は雇い止めできるので、無期雇用よりも単価高くてもいいところだと思いますが、無期雇用よりも条件悪いことのほうが多いように感じます。

無期雇用の給与水準を支えるために低い給与水準で働く有期雇用

という構図ができてしまっています。
それは制度も人のマインドも。何を持って公正とするのか、考え方を持って対応していく必要が法人にも個人にもあるでしょう。
会社の利益が増えない中で、同一労働同一賃金にすれば当然の結果。ジョブ型と言われますが、それも同じで記事中にもありますが「ジョブ型雇用の考え方が広まれば、扶養手当のような従業員の属性に対しての金銭支給はなくなっていく」と私も思います。
どこに社会の正義を持っていくかだけの話かなと思っていて、大きな政府より小さな政府を志向する方に針が振れているだけだし、そういう政治を私たちが選択しているだけです
日本郵政株式会社(にっぽんゆうせい、英語: Japan Post Holdings Co.,Ltd.)は、日本郵政株式会社法に基づき、日本郵政グループの持株会社として設立された特殊会社。 ウィキペディア
時価総額
3.93 兆円

業績

キヤノン株式会社(読みはキャノン、英語: Canon Inc.)は、カメラ、ビデオをはじめとする映像機器、プリンタ、複写機をはじめとする事務機器、デジタルマルチメディア機器や半導体露光装置(ステッパー)などを製造する大手電気機器メーカー。 ウィキペディア
時価総額
3.00 兆円

業績