新着Pick

すでにキヤノンに日本郵政も…正社員の待遇下げて実現する皮肉な「平等」

Business Insider Japan
非正規社員にも正社員と同じように扶養手当や住宅手当などの「諸手当」を支給すべきか——。 今年4月に施行された同一労働同一賃金法制(パートタイム・有期雇用労働法)とも絡んで、世間に注目された最高裁の判決が10月に下された。 これが、企業の人事関係者にも波紋を広げている。実は正社員にも影響しそうなその中...
211Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
戦後日本の伝統的な賃金設計における属性的な手当ては、標準世帯モデルの生計費水準に不足するものを補うものとされてきた。

仕事に関係ないものを支払うのはおかしいとの意見があるが、賃金には、労働の対価と再生産費用としての2つの意味があるわけで、おかしくはない。

有期雇用でありながら、契約を反復して長期にわたり雇用し、管理監督責任のあるポストにはつけないものの、低位にある正規社員とは同等の働き方をし、手当て支給の目的にかなうのなら、属性的な手当ての不支給は、不合理となるだろう。

また、意味があって正社員に支給している手当てを、これを機に、廃止するのは理解しがたい。ましてや、10年の経過措置は一般に長すぎるもので、組合の苦肉の策で、会社の大いなる譲歩だと思う。多分、動機は同一労働同一賃金では無いのだろう。

キャノンの労働組合は、産業別労働組合には加盟しておらず、その意味で是々非々の健全な労使関係のもとの決断なのか、疑問が抱かれる。
デフレマインドがまん延している日本企業では、同一労働同一賃金制で正社員の待遇を下げる企業も出てくるだろうということは、以前から指摘されていました。
手当がおかしい、おかしくないというより、少なくとも現状にあっていないでしょう。会社が人生丸ごと面倒見てくれる時代でも無し。その代わり、昭和の時代から企業にあらゆる福利厚生を丸投げしてきた政府は、今の時代に何をどこまでやるべきか真剣に考えなければならない。我々もまた同じ。
このような事態になることは当然の結果でしょう。

経営陣としては、総人件費を下げてROEを上げて、自社の株価を上げたいという願望があります。

とはいえ、何の根拠もなく諸手当を廃止すると企業イメージが傷つきます。

今回の最高裁判決は、総人件費を下げたい経営陣に「錦の御旗」を与えたようなもの。

諸手当を廃止する方向で動く企業が、これからも増えると予想されます。
年功序列にしても諸手当にしても、この国がイケイケだった時代の名残です。非正規雇用も延命措置に過ぎず、いよいよ厳しくなってきたとういうことだと理解しています。
既得権化した世界に斬り込む話なので、経営層と人事の覚悟が問われますが、覚悟できない組織は益々厳しくなると考えてます。
平等の認識を間違わないように。

非正規社員と正社員との比較だけではなく、正社員の待遇も合わせて見直したほうがいいですね。

平等という言葉が都合よく使われ、評価と待遇に大きな差をつけない、曖昧なやり方はもう限界でしょう。

よく言われる、平等と公平をしっかり認識することです。
最後に書いてある、これに収斂していくのが必定かと思います。

そもそも、業務の内容や成果と無関係に手当などの金銭が支払われていること自体がおかしい。今後、ジョブ型雇用の考え方が広まれば、扶養手当のような従業員の属性に対しての金銭支給はなくなっていくだろう
こうしてみんな誰かの足を引っ張ることで等しく貧しくなる「貧等」を目指すのですね?共産主義かよ!
正規、非正規という言葉が嫌い。っていうか、議論をややこしくしている。

派遣社員、契約社員、学生のアルバイトを十把一絡げに議論しても上手くいかないですよね。
会社の利益が増えない中で、同一労働同一賃金にすれば当然の結果。ジョブ型と言われますが、それも同じで記事中にもありますが「ジョブ型雇用の考え方が広まれば、扶養手当のような従業員の属性に対しての金銭支給はなくなっていく」と私も思います。
どこに社会の正義を持っていくかだけの話かなと思っていて、大きな政府より小さな政府を志向する方に針が振れているだけだし、そういう政治を私たちが選択しているだけです
日本郵政株式会社(にっぽんゆうせい、英語: Japan Post Holdings Co.,Ltd.)は、日本郵政株式会社法に基づき、日本郵政グループの持株会社として設立された特殊会社。 ウィキペディア
時価総額
3.49 兆円

業績

キヤノン株式会社(読みはキャノン、英語: Canon Inc.)は、カメラ、ビデオをはじめとする映像機器、プリンタ、複写機をはじめとする事務機器、デジタルマルチメディア機器や半導体露光装置(ステッパー)などを製造する大手電気機器メーカー。 ウィキペディア
時価総額
3.72 兆円

業績