デジタル庁 海外から人材受け入れ 首相「世界で活躍できる方」
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海外からの人材を除外する理由は無いが、国内にも優秀で海外でも活躍している人はいるのを忘れないように。そして、政府は選ぶ立場だけでなく、選ばれる立場でもある。国内でも海外でも良いが、そのように優秀な人が日本政府からの要請に応えてくれるかは、日本政府という場がその方にとって他から移籍してでも働きたいと思うほど魅力的かにかかっている。
実務のトップ、会社でいうところのCOOを誰にするのかが、極めて重要ですね。その方が特定のコミニティに深く依存していたり、特定の技術やジェネレーションにべったりだと、よくない。それよりも、最先端のテクノロジーを活用し、担ぐべきところはグローバルを担ぎ、活用すべきは国内を活用し、と正しく組織や運営をマネジメントしていけるような人材が必要に思います。
特に日本のDXは地方や中小企業では恐ろしいほど遅れていることを前提に、どのように実効性を持たせるのかという機能も必要です。
人材登用や実効性、どちらも「橋渡しの」機能が果たせるかが需要に思います。これはテクノロジー大企業のマネジメントに一番類似していると感じています。海外の人材です。それなりに日本語出来ます。活躍しているかは別問題です。
ともかく。
民間人材は任期付き採用と報じられています。ですのでどのポジションで登用するにしても、採られる側はキャリアパスの中のステップの一つとして考えます。この点が特に日本国外で働く人材の受け入れとなった場合、日本の新設官庁での職務経験が日本国外に戻った際にどのようにキャリア上有意なのか、明確なビジョンを描けるのかあまり単純では無いと思います。
