新着Pick
728Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
米国の強みは、危機が起きても克服してきたことにあるので、危機自体はめずらしいものではありません。独立革命の時、南北戦争の時、ベトナム戦争末期の時に比べて、今そこまでの危機が起きているかというと、一見そこまででもないでしょう。
 ただ、この記事の要点は、米国は何度も危機を克服してきたように見えて、本当は克服しきれていなかった、ということです。もし、危機が克服されないまま累積してきたのであれば、誰も予想していなかったところで、危機の山が崩れ落ちてくるでしょう。
 米国は、多様性を実現しながら成功した国の見本と見られてきました。何といっても経済的にも軍事的にも最強で、文化的にも絶大な影響力がありました。
 そして、米国に人種差別があることはよく知られていましたが、それで内戦が起きるというほどではなく、大虐殺も起きず、つまり世界の大部分の国よりはましで、改善の途上にある、と見られてきました。黒人でも出世しているし、果ては大統領になるくらいだから、改善しているように見えました。
 世界の国々は、米国の人種政策をそのまま真似するのは無理があると感じつつも、特に各国のリベラル派は、自分たちの国も米国のようになるべきだと主張し続けてきました。
 米国の多様性は、結局増え続けるGDPによって実現していた、というところがあります。経済が崩れれば、それまでうまくいっていたように見えた多様性は、一気に火種となる、という例は、旧ユーゴスラビアの時のように、いくつもあります。
 1980年代は、ベトナム戦争の後でも、マイクロソフトやアップルが出てくる底力がありました。問題は、やはり、今、そのような底力があるでしょう。
 トランプ派には、基本的には懐古しかありません。中高年白人ばかりのトランプ派が、『YMCA』を歌いながら行進するやや異様な光景は、各地で見られました。若い世代は、確かに乗れないでしょう。
 若い世代は、懐古は嫌でしょう。ただ、「社会主義」や環境問題が危機を克服する突破口になるのかというと、かなり微妙です。米国が今やるべきなのは、1980年代に日本を徹底的に研究して、場合によってはそのモデルを取り入れたように、中国を徹底的に研究して、取り入れるべきところは取り入れることでしょう。どうも、年代を問わず、米国人はあまり中国のことを突きつめて考えようとしていないように見えます。
バイデン氏が新閣僚の指名に向けた動きを加速させる中、トランプ氏は選挙結果をひっくり返すべく、訴訟を継続しています。
そしてその間にもネット上では両候補の支持者が火花をちらしています。

専門家の多くが「この4年間でアメリカは変わってしまった」と口にします。
近年で間違いなく最もパンチのある大統領だったトランプは、アメリカを一体どのように変化させたのか。
NewsPicksは奇才モーリー・ロバートソンさんにインタビューしました。

トランプが開けてしまった「パンドラの箱」からリベラル派がなぜ白人労働者に支持されないかまで、モーリーさんのユニークで複眼的な分析です。
国内の分断と、グローバルにおけるGゼロの状態に注目が集まっていますが
「そもそもグローバルで、リーダーは必要か」
と思ってしまいました。

本記事にある
「内心、内向きでいることが心地良いのに、儲けるためには外に出ていかないといけない」
もともとアメリカは孤立主義がベースだった、というのは面白い気付きでした、

もう10年前から、地政学リスク、グローバルリーダー不在の世界(Gゼロ)を、ユーラシアグループとともにPwCでも伝えてきましたが、ふと
「そもそもグローバルリーダーって必要なのか」
「グローバル化は正なのか」
と。

グローバルアジェンダは、まとめて議論されがちですが、分けて考えた方が良いのかもしれません。
・経済・貿易
・環境問題
・安全保障
・サイバー空間
などでしょうか。

このうち、グローバルで協調すべきは、環境問題くらいなもので、後は無理にグローバル化しなくても良いものなのかもしれません。
正しくは、「ルールベース」「アジェンダ毎に異なるリーダー」で良いのでは、という感じです。

これまで、全てのアジェンダにおいて、圧倒的なアメリカというリーダーがいる、という構造のように見えていましたが、よく考えたらそれは現実的では無いのかもしれません。

企業間で連携する際に、それぞれ得意な領域のプレイヤーで組むように、グローバルアジェンダについても、そんな風に出来ないのかな…

グローバルで協調すべきアジェンダ、各国個別で良いもの、まぁそこの認識合わせをするのにも一苦労なのでしょうが。
アメリカは元々州の外に出ることがない人も多く、州により法律も違い、地方紙の影響力も強かったので、国内に数多くの常識があり、国内の他の地域に関心を持つことすらどちらかというとインテリ層に限られているところがあります。

インターネット時代だとはいえ、多くの人たちは、自分が信頼のおける情報源に頼るので、俯瞰的に見ていない人の視点はかなり偏ることはやむおえない状況ではあります。

一方で、自分の住んでいる目の前の環境以外のことに関心を持ったり、そのことについて冷静に考えて批判的に考えられる知力を持った人もエリート層に偏っているという点も、分断や偏りが助長されている原因の一つだと思います。

コロナで教育の格差の拡大が顕になっていますが、脆弱な環境にいる子ども達への教育への手当てをバイデン政権は動かないと、過激な行動をとる若者が増えるのではないかと心配です。
リベラルな人達がトランプサポーターを「学のない人」と言って勝手に下に見ている発言自体も分断を生んでいる大きな要素だと思います。

バイデンも自然エネルギーに投資しで高給な雇用を生むと言っていますが、これまで石炭ビジネスにいた人が、そのまま自然エネルギーの仕事に移ることはできないので、そう言った数字上の話でなく、そのプロセスをしっかりと提示していく必要があると思います。
アメリカは金融、ハイテク、ITが強いが、製造業がはたして強いだろうか。
その中では製造業を強くしようという政策、トランプは努力して取り入れたが、あまり成功しなかった。バイデンさんも頑張ろうとしているが、同じく失敗していかないか。
モノづくりに励むアメリカはすでに過去となり、ほんとうにモノづくりに回帰することはもう難しいと思われる。
「多様性」の問題、日本も大きな課題ですね。
少しでも多数派と異なると生きにくい社会、それではイノベーションは生まれないし、社会から排除された人は、結局行き場を失い社会の負担となる状況に陥ってしまいます。
様々な人をインクルージョンすることでしか、このような状況から生み出される社会的負担は小さくならないと思います。
以前BSのニュース番組でよくご一緒したモーリーさんのオンラインの勉強会に、大統領選の開票が進むその日に呼んでもらってズームで出演したけど、高速トークの切れ味が全く変わっていなかった
米国はよく人種のルツボといわれます。つまり世界の縮図。米国で起きていることは世界で起きていることを端的にあらわしている。

バイデン大統領になると、マクロ的なトレンドとして、ポピュリズムは少しトーンダウンするかもしれません。
確かに言われてみれば、第二次世界大戦の後の世界の警察のイメージが強いけど、自国優先という方がしっくりくるのかもしれない。ただそれだと経済が回らない。その矛盾に気づいていない時点でどのような政策も空回りするのかもしれない
"世界と関わって治安を維持するよりも、「孤立」の道を選んだのです"
Premiumを無料で体験
登録・ログイン