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動画配信の開発費も減税 ネットでサービス提供―政府・与党

時事ドットコム
政府・与党は、消費者がサービスの提供元にインターネット経由でアクセスし、動画配信などを楽しむサービスについて、企業のソフト開発費を研究開発税制の減税対象とする方向で調整に入った。同税制は、企業の研究開発費を投資額に応じて法人税から控除できる制度。従来はソフトウエア自体を販売する「パッケージ型」の開発費のみ対象としていたが、ネット経由で利用するソフトも加える。 また、自社の業務改善のためのソフ...
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研究開発税制の対象をパッケージ型からクラウド型に拡充という方針という。”IT業界などの間では、海外では動画配信や業務改革の開発費減税があるのに日本になかったことが、国内企業がデジタル分野で出遅れた原因の一つと指摘する意見もある”とのこと。

思うところは2つ。

ひとつめ。
そんな影響はほんの一部に過ぎないので、このコメントをしたIT業界の方は他責だな…と思う。「減税で浮いたお金を再投資する」というほど税を納めているスタートアップはないので、大手のかたなのでしょう。

ふたつめ。
他国がやっていたから日本も遅れて…ではただの後追いでいつまで経っても先頭は走れないのではないでしょうか。次に来る大きな波を読み、それに賭けて、産業育成することのほうが大切だと感じます。そういった面からみると、中国の政策は素晴らしいと思っています。
企業のソフト開発費は、これまでも一定の要件を満たせば研究開発税制の減税対象になっていた。今般、これを動画配信などのサービスに関連したものまで広げるということだろう。
ソフト開発にまつわる研究開発税制で、既存の制度では、社内の業務改善(販売目的でない)のものは、控除対象ではなかったから、それまで対象を広げるかどうかもポイントになるだろう。
ソフトウエア開発企業の研究開発税制について、朗報ではないでしょうか。
「経済産業省の資料によると、米英仏中の各国では既に、サービス提供型や業務改善目的のソフトも研究開発税制の支援対象に含まれている」