動画配信の開発費も減税 ネットでサービス提供―政府・与党

コメント

注目のコメント

• 竹本 祐也

  株式会社WACUL 取締役CFO

  ・2020年11月23日

  研究開発税制の対象をパッケージ型からクラウド型に拡充という方針という。”IT業界などの間では、海外では動画配信や業務改革の開発費減税があるのに日本になかったことが、国内企業がデジタル分野で出遅れた原因の一つと指摘する意見もある”とのこと。
  
  思うところは２つ。
  
  ひとつめ。
  そんな影響はほんの一部に過ぎないので、このコメントをしたIT業界の方は他責だな…と思う。「減税で浮いたお金を再投資する」というほど税を納めているスタートアップはないので、大手のかたなのでしょう。
  
  ふたつめ。
  他国がやっていたから日本も遅れて…ではただの後追いでいつまで経っても先頭は走れないのではないでしょうか。次に来る大きな波を読み、それに賭けて、産業育成することのほうが大切だと感じます。そういった面からみると、中国の政策は素晴らしいと思っています。
• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2020年11月23日

  企業のソフト開発費は、これまでも一定の要件を満たせば研究開発税制の減税対象になっていた。今般、これを動画配信などのサービスに関連したものまで広げるということだろう。
  ソフト開発にまつわる研究開発税制で、既存の制度では、社内の業務改善（販売目的でない）のものは、控除対象ではなかったから、それまで対象を広げるかどうかもポイントになるだろう。
• 横山 喬亮

  税理士法人勤務 manager【MAS、経営企画・立案PJ、医療PJ、研修PJ】(元数学教員)

  ・2020年11月23日

  下記の要件に当てはたらなくては研究開発税制は適用になりません。償却10%から30%に改正になりました。
  
  ①当期所得≦前期所得
  
  ②当期の継続雇用者の給与総額> 前期の継続雇用者の給与総額
  
  ③当期設備投資>減価償却費の30%
  
  所得拡大税制との関連性もありますので、要チェックですね。
  
  国税庁より
  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5441.htm