地域活性化の資金調達、“三方よし”の仕組みとは 福井県で活用進む「ふるさと納税型クラウドファンディング」

コメント

注目のコメント

• 大原 啓一

  株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

  ・2020年11月23日

  ふるさと納税制度と地域事業支援の取組みは非常に親和性が高く、今後このような取組みが進んでいくことを強く期待します。
  首都圏に住んでいる生活者であっても、特定の地方経済の活性化を応援したいと思う場合、その地方の名産品等を購入するだけではなく、新たな事業創造を支援するというやり方も選べることになると、制度趣旨を尊重しつつ、利用に厚みがでると思います。
  ふるさと納税利用者が遠隔で事業企画それぞれのデューデリジェンスを行なうのは困難であるため、本記事で紹介されている福井銀行との連携のように、各地方自治体が地元の金融機関と連携する等できれば、一定水準以上の事業企画だけが対象となるよう運営することが可能になりますし、地域金融機関にとっても新たな事業機会に通じるように思われ、まさに「三方良し」となるのではないでしょうか。