全教員にデジタル指導力 政府目標、専門家9000人派遣
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学校現場の課題は「スキル」ではなく「マインドセット」です。遠隔授業のやり方は、そう難しいものではありません。環境が整ってもできなかった学校の多くは技術的にできなかったのではなく、Zoomなどの外部リソース利用のリスクを挙げたり、遠隔で受けられない生徒が出るのではないかといった懸念であったり、これまで行っていないことについての抵抗感が主要因のはずです。
実際、本校でも4月から遠隔に切り替えましたが、3月まではZoomもSlackも教員は誰も使ったことのない状態でした。しかし、やると決めて枠組みを設計した後は全ての教員が使うようになりました。もちろん失敗も多くしましたが、失敗しながら積み上げれば技術は上がっていきます。
学校という場は、基本的に毎年同じルーティンで均質化させることが重要な場でもあります。チャレンジして結果上手くいかなかった時に「この年は失敗したから生徒の成績が下がってしまいましたね」とは言えないわけです。だから新しい取り組みに対して、非常に慎重になります。
そうしたマインドセットに切り込まないと学校は変わりません。専門家の派遣もないよりはありがたいでしょうが、それだけでデジタル化が進むわけではないと考えます。デジタル指導力・・・うーん、少し心配です。
機器やソフトの使い方より先に、地域でどんな教育をやっていくのか、それはなんのためなのかを、地域の学校教育関係者が共通理解できてないと、機器やソフトの捉え方がまるっきり違ってきます。要は一丁目一番地はデジタルツールの使い方ではなく、学習観のシフトなのです。
学習観によって、デジタルツールの使い方に大きな違いが出ることを、企業OB9,000人は理解してくれるのか。そもそも研修で伝えるコアメッセージは誰が策定するのかなど、心配はつきません。もしこの計画が実現するなら、この懸念を解消すべく私自身も全力を尽くしたいと思います。
ちなみに教員養成課程にデジタル関連の専門科目を入れ込む話も出てますが、これはすぐ推進しないとまずいです。というより、これまでそのような科目がなかったことが大問題です。
しかし、こちらもやはり学習観のシフトとセットでないと、昭和の授業がデジタル化されるだけです。
追記：
本件、有料部分もよく読むと「GIGAスクールサポーター」のことなんですね。概算要求で105億円ついており、4校に2人を配置する試算となっているようです。企業OBだけで9,000人とはならないでしょうし、文科省も想定してないでしょう。
https://www.mext.go.jp/content/20201030-mxt_jogai01-000010768_001.pdf教える側からすると、デジタルでの講義やディスカッションには 教員にリアルとは違うスキルが求められるかと思う。 一例として、どう全員の参加意識を高めるか？ リアル以上に工夫が必要。
テクニカルなトラブルや不慣れな生徒のフォローアップを考えると、そのためのサポート要員がいれば講義に集中できる。
教師としてのスキルのコアと、他者のサポート
(外注でも)で質を確保する部分 の二つを分けて考えてはどうだろうか。
私の会った中学高校の先生方の職場でのデジタル環境は「昭和」な感じが多かったので とても心配。
