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男性育休で少子化歯止め 柔軟な働き方を模索

日本経済新聞
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  • 元Mckinsey、厚労省室長、現在Bloomin’ JAPAN(株)、慶応大講師、TVコメンテーター 代表取締役

    まだこの議論なのか。決定打には到底ならない。
    解くべき課題は、非正規低賃金の男性の未婚率の高さ、妊活の環境・情報の不足、出産した女性のキャリア復帰しづらさ、子育て途中での経済的変化への恐怖、だ。
    枝葉を整えるのではなく、幹を。


注目のコメント

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    XTalent株式会社 代表取締役 ー 共働き3.0世代のキャリア支援

    男性育休に関する経営視点でのメリットですが、

    > 家庭重視の傾向は若い男性に顕著だ。男性が育休を取りやすいか否かは会社を見極めるポイントになる。優秀な人材を採用するために環境整備は進めておきたい

    端的にここだと思います。
    そして男性が家庭重視で働ける職場は、結果的に女性も活躍しやすくなります。働き方の柔軟性が女性の昇進意欲を高める、というデータもありますから。
    なので、性別関わらず人的リソースを最大活用するための施策に繋がります。
    短期的には負担はありますが、中長期で会社を成長させていく上では大きな影響があるはずです。


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