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GOTOトラベルはね、臨機応変に部分停止して、臨機応変に再開すればいい。

感染か?経済か?という二項対立でもないし、
GOTO全面継続GOか?GOTO全面停止か?の二項対立でもないはず。

なんとなく日本ってプランAかプランBか、の二項対立が好きな気がする。
そうじゃない、プランCです。
感染拡大地域への旅行を対象から除外、それでいいと思う。飛行機や電車でのクラスター発生事例は今まで報告されていない。電車は不特定多数だから、判明してないだけって可能性はあるが、飛行機は乗船名簿とってるから、明確に発生したら判明する。

感染症対策はハンマーandダンス。矛盾ある世界に折り合いをつけて生きていく。それが人生そのものだと思うし。

で、早速、楽天トラベルは、GOTO対象外地域への旅行の割引分補填はしない、キャンセル料保証もしないと明言。早い。

だって、オンライントラベルエージェントの手数料率は、8パーセントから15パーセントほどなので、35%のGOTO割引分を補填したら、利益が吹っ飛ぶどころか、赤字です。

ちなみに、上記の平均料率は、国内OTAの相場です。

海外OTAは、もっとエゲつなくて、アゴダとかは、30%いきます。
料理も作らず、掃除もせず、笑顔も見せず、布団もしかず、料率30%ですからね、外資プラットフォーマーは、エゲツナイです。

iモードから、iOSにプラットフォーマーが切り替わった途端、料率が、グーンと上がるのを見てきました。

日本の数少ない成長産業である観光産業を、外資プラットフォーマーの餌食にしてはならない、
日本の宿泊産業は、そんなに利益率が高くなく、それに耐えられない、と思ったのが、WAmazing起業の動機でした。

で、政府は、バシッとキャンセル料金はGOTO予算で負担すると言い切ればいい。ただ、期限を切ればいい。今日から1週間、とかね。
キャンセル料金というのは、直近じゃないと、ほぼ発生しない。料理の仕入れのある高級な旅館系だって、3日前ぐらいしかキャンセル規定には明示されていない。

だから、期限を区切って、既に予約してしまったユーザーに決断をさせれば、キャンセル料金の負担を明言しても、ほとんどGOTO予算へのインパクトはない。

え?事務局が大変?
まぁ、そうなんだけど、10億円以上の仕事ですよ、この事務局。歯食いしばって頑張れ!
政府が臨機応変な、すごく正しい動き方をしていると強く思う。GoToは安全ありきな施策だし、基幹的組織の意思決定としては全く仕方ない。

別でも書いたけれども、

1. 安心を煽る人の意味が全くわからない
→不安を煽る人よりも、安心を煽る人のほうが意味がわからない。なぜなら対岸は大火事で、たくさんの「不必要な死者」が出ている。日本人やアジア人はコロナ平気というよくわからない仮説がまかり通るロジックは皆無だし、昨日平気だから明日平気とは言えない。(少なくとも仮説の域は当面超えない以上、安心は存在しない)

2. あと少し耐えれば日本は勝ったと言える最終局面。
→現在は8回裏あたりの相手の攻撃、走者は1塁、2塁くらいな感じ。点差は2点くらいかな、と僅差なのです。ワクチンの普及による集団免疫獲得はいよいよ春前には見えている。この冬を乗り切れば勝てるのだ。(可能性が高い)9回表のワクチン普及が最終攻撃だ。

3. 医療従事者の方々へのリスペクト不足
1は現場で働く人たちへのリスペクトが無いと強く思う。なぜなら、1を言う人はコメンテーターでしかなく、おそらくは周りにもまだ被害者がいないだけなのだ。いつもありがとうございます。

なのでまとめると、一貫して「備えよ常に」を全員が徹底していくことが大切であり、このウイルスとのバトルに勝利するまでは緩めず。しかし経済を回しを両立させることを頑張りたいと思うのだ。

あと、政府からしたらGoToなんて(というと語弊あるが)ものは、ウイルス対策におけるOne of themでしかない。重要なのは国民の安全が最優先であることを覚えておきたい。
世論に流されてフラフラと政策を変えるからこんな事になる… 菅政権の先行きまで不安を感じてしまう…

**
分科会の資料をみたのですが、現在の感染拡大は夜の歓楽街からの家庭内感染なのは明らか。GoToが原因であるというエビデンスはないと明言してるのに、そこに制限を加えようとする謎の提言も…

「Go To Travel事業が感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは現在のところ存在しないが、同時期に他の提言との整合性のとれた施策を行うことで、人々の納得と協力が得られ、感染の早期の沈静化につながり、結果的に経済的なダメージも少なると考えられる」by 分科会 提言

意味不明すぎる…

しかも北海道ヤバいやばいといってるのでデータみたら、11/9-11/15の感染者数は1,529人と多く、陽性率は17.4%と檄高だけど、重症者数は僅か11人。病床使用率は6%だけ。これってススキノの若者が感染してるだけで、殆どは無症状か軽症ということは明らか。


コロナは対策でやることは、手洗い、消毒、マスクを徹底しながら3密を避ける。これが出来てないところで感染が拡大してるだけ。普通の飲食や観光とか関係ない。なんか日本は非科学的に不安を煽って壊さなくて良い経済を自分からで壊していっている…




★新型コロナウイルス感染症対策分科会(第16回)資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/b
NHK番組では大規模イベントにも言及されたようです。

大規模イベントにはプロ野球なども含まれるよう。
状況を考えると致し方ない対応だと思いますが、スポーツ業界、エンタメ・イベント業界には大きな影響がありそうです。
【急増地域では大規模イベントの人数制限検討】
https://newspicks.com/news/5408950
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア