モグラ叩きのようなもので、一つの政策を変えれば、それに伴い新たな問題が出ます。go toは地域経済への恩恵も大きく、ゆえに官邸も慎重な物言いやスタンスにならざるを得ないのでしょう。

一つの政治的主張や野望？を強く展開する人々の中には、こうした副作用に対して無意識、無自覚な人々が少なくないように感じます。要するに、自らの足元の不安要素をとにかく消してもらいたいのでしょう。そうして、次なるターゲットを探すのだと思います。

合わせて、報道機関の姿勢がかなり問われる気がします。実質的なgo to批判を展開しては、go to見直しで悪影響を受ける人々の苦境を伝えてみたり。報道の中立性というよりも、マッチポンプです。正しく恐れる、がキーワードであるなら、報道の取捨選択を我々サイドがしていかざるを得ないのだと考えます。

臨機応変に停止して、臨機応変に再開すればと良いと思います。
まさに、ハンマーandダンス。経済か？感染対策か？の二項対立ではない。バランスの中で生きていく。　　

政府は、バシッとキャンセル料金はGOTO予算で負担すると言い切ればいい。ただ、期限を切ればいい。今日から1週間、とかね。
キャンセル料金というのは、直近じゃないと、ほぼ発生しない。料理の仕入れのある高級な旅館系だって、３日前ぐらいしかキャンセル規定には明示されていない。

だから、期限を区切って、既に予約してしまったユーザーに決断をさせれば、キャンセル料金の負担を明言しても、ほとんどGOTO予算へのインパクトはない。

え？事務局が大変？
まぁ、そうなんだけど、超高額な仕事ですよ、この事務局。歯食いしばって頑張れ！

本来の目的は観光業に携わる事業者(雇用の維持も含む)だったわけで、止めるのであれば、もう直接前事業者に注入した方がいいのでないかとさえ考えます。

なぜ観光業だけ？全ての事業者ってどこまで？と調整すべきことはたくさんあります。キャンセル負担ってどうやってやるんだろう？言い値払いの横行もあるでしょう。

今、各所からどういう可能性が考えられるかの情報収集していますが、事前調整されたあとは見つかりません。
現場は大混乱必至、、、

菅政権はもう少し実務家の集まりだと思ってましたが、調整なしにポンと発言してしまうようでは、実行力に疑問符です。経産大臣が観光庁で検討との発言も、管掌違いますから、十分な調整しての発言なのでしょうか？
しかし、一度流れると、もう消せないでしょう。どう帳尻あわせるのだろう？

近畿日本ツーリストとクラブツーリズムの旅行代理店大手のグループKNT-CTホールディングスは債務超過目前の決算が発表されました。経済破綻の連鎖の分水嶺超えるのは待ったなしです。

本件、関係者多いだけに、菅政権の正念場ですね。

世論に流されてフラフラと政策を変えるからこんな事になる… 菅政権の先行きまで不安を感じてしまう…

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分科会の資料をみたのですが、現在の感染拡大は夜の歓楽街からの家庭内感染なのは明らか。GoToが原因であるというエビデンスはないと明言してるのに、そこに制限を加えようとする謎の提言も…

「Go To Travel事業が感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは現在のところ存在しないが、同時期に他の提言との整合性のとれた施策を行うことで、人々の納得と協力が得られ、感染の早期の沈静化につながり、結果的に経済的なダメージも少なると考えられる」by 分科会 提言

意味不明すぎる…

しかも北海道ヤバいやばいといってるのでデータみたら、11/9-11/15の感染者数は1,529人と多く、陽性率は17.4%と檄高だけど、重症者数は僅か11人。病床使用率は6%だけ。これってススキノの若者が感染してるだけで、殆どは無症状か軽症ということは明らか。


コロナは対策でやることは、手洗い、消毒、マスクを徹底しながら3密を避ける。これが出来てないところで感染が拡大してるだけ。普通の飲食や観光とか関係ない。なんか日本は非科学的に不安を煽って壊さなくて良い経済を自分からで壊していっている…




★新型コロナウイルス感染症対策分科会（第16回）資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/b

遅すぎる判断だと思います。遅くとも連休の前に判断できなかったのでしょうか。

旅行や会食が増えれば感染が広がるのは当然のことでした。Go Toで感染者が増えたというエビデンスはない、という主張もありますが、単に保健所の追跡調査が追いつかず、把握できていないだけ、と考えるのが自然です。新型コロナの感染者の8割は無症状か軽症。自分が感染しているとは知らずに移動し、人と接触してしまうリスクは避けられません。

【国負担・・・】

医療者からしてみたら、

初めから感染拡大を助長するのだろう・・・

と予想しておりましたが、その通りになりました。

問題なのは「GoToを展開中に感染拡大したらどうするか」という対策が

予め深く検討されて、広く周知されていなかったこと。

キャンセル料は「国負担」ということですが、

結局、国民の税金で賄われるだけで、まわりまわって

損するヒトはGoToを利用しなかった人/利用できなかった人、

ということになりますよね。

最終的にＧｏＴｏ関連の停止は「都道府県知事の判断」とのことで、総理の発言を受けても、何も変わっていないように思います。けさの西村大臣、トラベルについては「観光庁に考えさせている」、小池都知事はけさも「国の判断」ということを強調しています。結局は誰が「やめます」と宣言するのか？責任の所在のところでボールを投げあっている間に、感染者は増えていくと思います。

当然そうあるべき。政治の側が国民に（旅行や外食を）取り止めてほしいのか、続けてほしいのか、各種発言からは、ちぐはぐな印象

税金の無駄遣いはやめてほしい。自己都合キャンセルとも区別つかないし、そもそも感染拡大するのは目に見えてたのだから、今更方向転換するのはどうかと思う。
多少の感染は気にせず経済回すとか言ってなかった？