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埼玉県のヤングケアラー調査結果が出てきた模様ですね。高校2年生だけ対象でこの数ですと、高校生〜20代前半に広げるともっと出てきそうですね。若い人だと世帯における家計への発言力も小さくて介護サービスや家事代行などを活用しづらそうです。
今現在、私たち介護職は介護離職予防のために、要介護者の働く中高年子供世代の支援も間接的に求められているものの、その領域の専門家では無いので片手間感は否めません。制度設計自体が家族介護をある程度前提としている立て付けですから。
そのような中、学業、就職、青春、恋愛などの中にあるヤングケアラーの支援は介護福祉職や医療職の範疇ではなく、きちんとした支援体制が求められると思います。
埼玉県の取組が国政へつながりますように。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア