マイナンバーの担当 総務省から「デジタル庁」に移管へ

コメント

選択しているユーザー

• 酒井 一繁

  プロジェクトマネージャー / 米国公認会計士

  ・2020年11月21日

  省を跨ぐ意思を表すにはそうすべきかと思います。

注目のコメント

• 川邊 健太郎

  Zホールディングス株式会社　代表取締役社長　Co-CEO ヤフー株式会社　代表取締役社長　CEO

  ・2020年11月21日

  デジタル庁に移管した上で、数年経っても国民の取得率が低い理由を徹底的に解析して、グロスハックして欲しいです。既にとんでもない予算が注ぎ込まれていますので。。
• 赤井 厚雄

  株式会社ナウキャスト 取締役会長

  ・2020年11月21日

  マイナンバーの普及はただ単に住民にカードを送るだけではなくて、
  それを軸にあらゆる行政サービスを一元化し、そのサービスのベースを
  デジタル化することにあるはず。
  であるとするならば、マイナンバーに関する取り組みは「個々の現場を持つ既存の省庁」が新たな「任務の一つ」として担当するのではなく、「マイナンバーをベースに社会経済をデジタル化する」こと自体をミッションにした強力な権限を持つ官庁（実質的には総理大臣）が責任を持って担当することが良いに決まっている。
  「総理のミッション」としての「デジタル化」に、意欲と能力を備えた担当閣僚をおいて全力で推進する。その官庁（デジタル庁）は定期的に親元の官庁に帰ることを前提に働く職員中心ではなく、そこに骨を埋めることを心に決めて入ってくる人間を中心に動かしていく。総合的な調整は、内閣のトップである総理（およびその代理人としての担当閣僚）が行う、というのが理想であるのは間違いない。
  内閣府や内閣官房とは違う、もっと踏み込んだことをやろうという意思が今回の「方針」から伝わってくる。こういうことは最初が肝心。そして、デジタル庁は、おそらく菅政権自体よりも長く存在するであろうことを考えると、属人的なものに頼らず制度や仕組みによってその仕事を支える知恵も必要。文字通り前人未踏の仕事ですが、良いスタートだと思う、これを国民が持続的に応援していくような流れを作ることが必要だと思う。
• 碓氷 早矢手

  講談社 宣伝統括部担当部長

  ・2020年11月21日

  サムネイル画像が気になって、ニュースの中身が頭に入ってきません。