［ブリュッセル／ワシントン　２０日　ロイター］ - ２０カ国・地域（Ｇ２０）が２１─２２日にオンライン形式で開催する首脳会議で、新型コロナウイルスの制御に向けあらゆる手段を行使すると表明する共同声明を採択することが２０日、分かった。

Ｇ２０首脳は、世界経済の回復は「一様でなく、不確実性が高く、下方リスクにさらされている」と警告し、感染拡大の制御が世界的な景気回復の鍵になると表明する。

声明草案は、コロナ禍で最も脆弱な人々が最も大きな痛手を受けており、一部の国は２０２１年６月以降も債務返済猶予が必要になる可能性があると指摘。Ｇ２０は来年春に債務支払猶予イニシアチブ（ＤＳＳＩ）延長の是非を討議するとしている。

また、債務問題への対応に向け共通の枠組み設定に支持を示したほか、Ｇ２０が進める債務問題への取り組みに民間部門も参加するよう呼び掛けた。

このほか、国際通貨基金（ＩＭＦ）の追加応策検討に支持を表明。ただ特別引出権（ＳＤＲ）の新規配分に関する言及はなかった。