［ロンドン　２０日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の銀行監督機関である欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）は２０日、ＥＵの銀行融資のうち総額８７１０億ユーロ（１兆３００億ドル）が新型コロナウイルス救済措置の恩恵を受けたと述べた。不良債権となり得る融資に関する初めての調査を行った。

新型コロナのパンデミック（世界的大流行）対策として３月に各国がロックダウン（都市封鎖）を実施して以降、支払い猶予や政府保証などの救済措置が急速に導入された。

救済措置の対象となる融資の約１７％は６月末までに、損失に備え引当金を計上し始める必要がある「ステージ２」に分類された。融資全体のステージ２の割合の２倍以上になる。

ＥＢＡは「銀行は引き続き警戒を怠らず、こうしたエクスポージャーの質を継続的に査定するべきだ」と述べた。

キプロスとハンガリー、ポルトガルの銀行が、融資全体に占める救済措置の対象になった割合が最も高かった。救済対象の融資額はフランスとスペイン、ポルトガルの銀行が最も多かった。

ＥＢＡによると８７１０億ユーロの合計は、調査対象となった１３０の金融機関による融資総額の６％に相当。中小企業向け融資の１６％が支払い猶予を認められた。次いで商業用不動産の融資の１２％、住宅ローンの７％が支払い猶予を認められた。

支払い猶予対象となっている融資の約半分は９月までに期限が切れる取り決めだった。８５％が来月までに期限切れとなる。

ＥＢＡは、支払い猶予の期限が切れると「崖っぷち」効果が生じるリスクがあり、長引く景気低迷と相まって、不良債権が急速に増加する恐れがあると述べた。

ＥＢＡは新型コロナの第２波を背景に、すでにいくつかの国が支払い猶予期間を年末以降まで延長したと述べる一方、「支払い猶予の継続や長期化は、借り手に『支払いをしない』という悪習が身に付く恐れがあるため、金融安定の面でシステミックリスクという副作用をもたらす危険性がある」と警告した。

ＥＢＡは１２月１１日に、銀行別の融資に関する詳細なデータを示すための「透明性評価」の結果を公表する予定。