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2022年度以降の施行を目指し動きが加速していますが、論点が沢山なうえ、それぞれで法案化と実運用化までに話し合うべきことが山のようにあります。
この中でも特に大きな制度改革となりそうなポイントについて解説します。

【家庭ごみ関連事項】
「容器包装以外のプラスチックを容器包装と一括回収するよう自治体に要請する」ことが掲げられています(これまで、容器包装以外のハンガーやバケツなどの所謂製品プラをリサイクル目的で回収していたのは、一部の自治体のみです)。「小規模店舗等から排出されるプラスチック資源を市町村が回収する場合には、家庭から排出されたものとまとめてリサイクルできる環境を整備する」こととあわせ、対象となるプラ、費用負担の考え方、識別表示、リサイクラの能力確保などが今後検討されていきます。

「家庭ごみの有料化徹底」も検討事項となっていますが、これも生活に直結することだと思いますので触れておきます。現在の有料化率は約64%ですので、残りの市区町村での有料化が求められるかもしれないということですね。

【事業ごみ関連事項】
環境配慮設計は既存の法律(資源有効利用促進法)で設計・製造段階において3Rを配慮すべき品目として定められたものがありますが、「業界単位での設計の標準化」については、自主的なものとして「ペットボトルなどの自主設計ガイドライン」があったりしたものの、これまであまり政府からは積極的に触れられてこなかった分野です。設計が標準化されれば、プラスチックごみも分別しやすくリサイクルされやすくなるので効果が大きいと考えられますが、事業者にとっては現在多くの事業者にあるような「環境部門の言っていることが設計部門に伝わらなくて困っている」状況を変えていく必要があります(義務化の範囲や度合いにもよりますが)。

次に「排出事業者に対するプラスチック資源の排出抑制や分別・リサイクルを徹底、体制整備」については、今のところ排出量の多い事業者が対象となるようです。このような事業者は既に最善を尽くしているという所もあると思いますが、排出物管理にあまり力を入れていない事業者にとっては影響が大きいと思います。

【ご参考・審議会のURL】https://www.env.go.jp/council/03recycle/7_2.html