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記載通りですが、加えてお伝えできる情報として、、、

JTBは国内外に150を超える連結のグループ法人を抱えています。
このグループ全体で、組織を整理統合しながら、年間6,500名を削減する方向です。(JTB単体だけでの削減ではありません)

レガシーたる大手旅行業者は概ね、営業経費(販売管理費)の6割を人件費に依存しています。他の業種に比べ、損益分岐点がかなり高く、現在のような売り上げが上がらない環境下※では、マイナス幅が当然極めて大きくなります。

※GoToにより個人旅行の国内向けは、改善しつつあるものの、
①海外個人旅行 ②法人旅行全般(ビジネストラベル、MICE含む)③訪日インバウンド は依然として非常に厳しい状況が続いています。
ただし、現況の中でも、修学旅行をはじめとする教育旅行、政府系・行政自治体などからの国内顧客に対する誘客案件(公募事業)などは、このご時世もあり、比較的良好だと言えます。

いずれにしても、JTB、KNTを筆頭に旅行業者の苦闘は続きますが、
極めてスピーディーな構造改革と新たなビジネスモデルへの転換が迫られています。この状況に絶望せず、必ず変われると信じて、未来に向けての奮闘しなければなりません。。。

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追記:一部報道であったように、次年度までの時限的な人件費削減策として、末端まで平均年収ベースで3割減程度を同時に発表しています。
来年・再来年にコロナが落ち着いたとしても、旅行市場全般でみると戻る可能性は十分にあるものの、JTBさんが得意としている法人旅行・教育旅行・海外旅行はコロナ前以上に伸びることはないのではと推察しています。

個人旅行は戻る可能性は十分にあるとは思っています。

改めて資産の棚卸しとニーズの変化を捉えなおすタイミングなのでしょう。

1日1日が大きく人件費はコストとしてつまれていきます。1日億単位だと思います。難しいとは思うのですが、5,6月時点で意思決定をもっとしていたら舵取りの仕方なども違うのかなとは思ったりします。
厳しいですね。他方で、JTBは公社だった経緯から、政府関連の旅行手配など公的な仕事も手がけており、現在も非上場です。その意味では潰れない(潰さない、潰せない)会社といえます。存続のため、公的支援をどこまで入れるか。これからの議論に注目です。
近畿日本ツーリストも同様発表されてました。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66085300R11C20A1000000

観光業界を牽引してきた、就職人気企業ランキングの常連がこのような状況に…

ただコロナ禍で、旅行は個人が選択する効率性も露呈しました。旅行エージェントの衰退は、時代の流れとして、当然なのかもしれません。
近畿日本ツーリストと発表の際にも言及しましたが、こう言う時こそ一度働いてきた自分の資産を棚卸しし、強みを整理して、転職や独立に向けて前向きに動き出す、、。そんな時代だと思います。

がんばれ👍JTB!
苦しい時期だと思います。
ところで、競合のHISはこの間ものすごい勢いで新規事業開発をしていますが、JTBはやっているのでしょうか。
才能を有効活用できる新しい産業が活発化してくれたら嬉しいんですが、、、ゾンビ企業がなんだかんだ生き残る中、そうした企業への憧れが幻滅に変わってきた今だからこそ、新しい産業に才能が流れることを願う。
旅行業界の人は同業種を除くと転職先にどういう企業があるのだろう?削減対象になった時に潰しが効かないかも。

あとは今の大学3年生は就職人気企業ランキング上位が常連のJTBやANAの採用がないのは辛いですね。しかもどちらかと言うと文系学生の志望者が多い企業だと思うので、理系学生のように大学院に進む選択肢もあまり現実的とは言えない。
本当に厳しい外部環境の中で、経営陣は苦渋の決断の連続だと思います。なんとか踏ん張って欲しい。
非常に厳しいですね。今後ワクチンが浸透し、コロナがインフルエンザレベルの扱いになったとしても、特に海外旅行については、相手国の受入れ制度の問題があります。コロナ禍以前の需要には簡単には戻らないでしょう。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア
株式会社JTB(英語: JTB Corporation)は、日本の旅行会社で、JTBグループを統括する事業持株会社である。本社は東京都品川区にある。 ウィキペディア