衆院本会議は19日、気象災害が相次ぐ中、地球温暖化対策に国をあげて取り組む決意を示す「気候非常事態宣言決議」を採択した。市民や企業、自治体などの関心を高め、行動を促す狙いがある。

　自民、公明、共産など超党派の議員連盟が準備してきた決議は、世界で起きている記録的な熱波や大規模な森林火災、ハリケーンの被害などにふれ、日本でも「数十年に一度といわれる台風・豪雨が毎年のように発生し、深刻な被害をもたらしている」と警鐘を鳴らした。

　その上で「温暖化問題は気候変動の域を超えて、気候危機の状況に立ち至っている」と強調。「一日も早い脱炭素社会の実現」を掲げ、経済社会の再設計や取り組みの抜本的強化を「国を挙げて実践していく」という決意も盛り込んだ。参院本会議でも20日、同様の決議が採択される見通し。

　同趣旨の決議の採択は、英国やカナダのほか国内の自治体でも増えている。

　採択後、記者会見した小泉進…