有料コンテンツの購読
現在、Web上での有料コンテンツ購読機能は準備中です。 ご不便をおかけしますが、有料コンテンツを購読希望の方は モバイルアプリ上で購読の手続きを行ってください
認証方法を選んでください
ご協力いただきありがとうございます。 いただいた情報は実名認証のみに使用いたします。
利用可能になる機能
コメントの公開範囲が すべてのユーザーまで開放されます
フォロー中トピックスの投稿にコメント・返信ができるようになります
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
お名前の変更には 再度実名認証が必要です
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
名刺または学生証を利用して 実名認証を行いましょう
名刺または学生証をアップロード
※ 名刺等の情報は照合にのみ利用します
※ アップロードされた資料は公開されません
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。 これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
を利用して 実名認証を行いましょう
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。 これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
実名認証が完了しました
ご協力いただきありがとうございました。 一層のコミュニティ活性化に取り組んで参ります。引き続きNewsPicksをご活用ください。
利用をつづける
実名認証をして コメントを発信しよう
現在あなたのコメント公開範囲は フォロワーのみに限定されています
信頼性の高いコメントコミュニティをつくっていくために、実名認証にご協力をお願いします。設定を行うことでコメントの公開範囲が「すべての利用ユーザー」 に開放されます。
実名認証を行う
あとで
学割プラン継続確認
学割プランは毎年 月に更新の確認を行っております。
月以降も学割プランを継続されたい方は、 学生情報を更新してください。 学生情報を更新されない場合、 次回更新時に自動解約となります。 卒業される方等、プレミアムプランに移行される方には 1ヶ月無料期間をサービスいたします。
学割プランを更新されない場合
学生の場合
学生の間であれば、またいつでも学割プランにお申込み頂けます。
社会人になる場合
いま、アンケートに答えてプレミアムプランに移行すると1ヶ月無料の特典が受けられます。 ここで「更新しない」を選択すると、後からは1ヶ月無料の特典は受けられなくなりますのでご注意ください。
メール認証をしてください
ご登録いただいたメールアドレス宛に届くメールから URLをクリックし本人確認をお願い致します。 届いてない場合、見つからない場合は下記から再送と認証をお願い致します。
再送設定する
閉じる
新しいトップページへの フィードバックのお願い フィードバックを受けて改善いたしますので、ご意見・ご要望をいただけませんか?
ご意見・ご要望はこちらまで 閉じる
日本のスタートアップエコステムにとって、長らく「IPOは憧れ」であり、「IPOはスタートアップのゴール」でした。「未上場か上場か」という論点は存在しませんでした。
確かに、一定の成功をおさめた中小企業を生み出すという観点ではIPO/上場は素晴らしいゴールです。また、長年エコシステムのボトルネックであった終身雇用、大企業主義の日本の「常識」を変えていくために、「人材の流動化」を促し、「起業家という希少人種」を増やすために、上場というゴールは有効に機能していたと思います。
ただ、今GAFAという巨大企業、BATを中心とした中国ネット企業の台頭をみて、何も感じない人はいません。今、「上場はゴールではない」と明確に認識すべき時代が到来しています。認識が遅すぎたという指摘はありますが、そう言っても仕方ありません。
そこで改めて考える必要があるのが「IPOとは何か」「未上場か上場か」という問いです。
この問いを考える上での基本的な理解をお伝えするために、本稿を執筆しています。少しでも多くの方にこの論点自体をまず認識いただき、「IPOをスタートアップのゴール」としてではなく、「IPOをスタートアップの通過点」として捉えることで、その先のより大きな成長、社会へのインパクトを皆で目撃できる機会を少しでも増やしていければと思います。
(参考note)
メルカリ
https://note.com/201707/n/nd0c83ac5d4ca
ライフネット生命
https://note.com/201707/n/n73837225a14b
BASE
https://note.com/201707/n/n6fb5e0b21c35
「VCの教科書-VCとうまく付き合いたい起業家たちへ」
https://str.toyokeizai.net/books/9784492654910/
これはベンチャービジネスに関わられる方は目を通した方がいい本だと思いました。
この中で、
アーリーステージの投資先の決め方について、
「VCの場合は、一に市場規模、二にも三にも市場規模だ。大規模な市場が好ましく、小規模な市場は好ましくない」
との記載があります。
日本でこの議論していたら、ほとんど投資できなくなってしまいます。日米で投資プロセスがいかに違うか、その帰結としての上場後の低迷企業の多さ。GAFAMなんて生まれるはずもなし。
本稿は色々な側面から考えさせられますね。
三回とも、興味深く読ませていただきました。
経営サイドで体験的に最も重大だと思っている「上場している状態のメリット」を追加すると、
経営の方向性が見える化されること。
数字も、外部からの評価も、資金調達のプロセスや結果もすべてオープンになるのは、経営者は負担に感じるかもしれませんが、全社員からするとわかりやいものです。
いわば、密室で決まる状態と、大統領選挙のように全員が公表された数字の中で参加する状態の違いです。未上場の時期の経営者とリード投資家との対話は、いわば数名の考えで重要な事業計画の修正や資金調達、投資が決定される密室政治に近い。もちろん良い面もありますが、社員からすると経営者が絶対の存在になります。
上場していると経営者だけではなく、その先にいる資本市場や開示する方針や成績こそが絶対であり、一人の人間ではなくもっと大きな世界との対話になっていくのが実感されます。
最近思うのは、信じられないようなグロースを作り続けるには、市場や投資家の誰もが信じられる成長ストーリーではなく(その領域なら競争も厳しく圧倒的に勝つのは難しい)、起業家や経営者のみが信じられるコンセンサスのない未来にbetし続けることが大前提にあると思う。
つまり、ピーターティールの言う、What important truth do very few people agree with you on?、が軸。これは上場しても同じで、そのためにアメリカではdual class sharesのようなファウンダーが独断で意思決定し続けられる状態が好まれている。
日本では東証的に上場後こうした手当てが難しいので、ファウンダーの持分比率をあまり下げすぎないのが現状の解とならざるを得ない。
スタートアップにとって、上場が一つの到達点であることは間違いありません。一方で「上場ゴール」という言葉もある通り、IPO時に株価がもっとも高く、その後低迷してしまう銘柄もちらほら。「スモール上場には意味がない」と助言する人もいれば、「そろそろ投資を回収したい」というステークホルダーもいて、起業家にとって上場のタイミングは、もっとも悩ましい問題なのかもしれません。
そんな難しい判断のポイントについて、12000字で本格的に解説いただきました。じっくりと休日に学びを深めていただきたい内容です。そして前回同様、起業家に対する視線が優しくなるかもしれません。
具体的にはエムスリーは2000年設立で時価総額5.6兆円、現在日本で21番目の時価総額となっている、あとはMonotaRO時価総額1.4兆円。ほかに老舗(早くから高評価だった企業、という点で)としては、Zホールディングス約3兆円、楽天1.6兆円。
早くに成長マーケットに飛び込み、コアで高収益を築き、その事業を成長し続けたり、周辺部に広げている企業。個人的にはこういう「研ぎ澄ませて成長させる企業」が大好き。時間が経っても戦略がブレないし、ブレないから時間とともにオペレーションも成熟し、新規参入者との競争力がさらに広がる。稼いでいるからチャレンジの量・規模も大きくなる。
資金調達をして攻めやすくなっている。ユニットエコノミクスが成立した状態での攻め(いわゆるJカーブ)は非上場の方がやりやすいと思う。その後にさらに広げるという観点では、上場しマーケットに晒されてステークホルダーが増えて多様になり経営を磨くというステップも個人的には良いと思う。
今のエコシステムの変化が正しかったかが判断されるのは、2025-2030年くらいに、これらと肩を並べる企業がどれだけ出てくるか。磨き込んで大きく成長する企業がどんどん出てきてほしい。
上場だけが選択肢ではないことに気づこう。
1,000万ドル以上を調達した件数は405件。金額にすると303億ドル(3兆円強)となります。日本の調達環境はまだまだ未整備ですね。
日本経済を活性化するためにも、起業家をもっと育てられる環境が必要です。
中国の双創政策によって2019年に生まれた新規企業数は、2,179万社と驚異的です。
今も昔も『IPO』は、『配当利回り』や『優待』と並んで多くの個人投資家にとって最強のパワーワードです。スマホで気軽に株式投資できるようになった今こそ、多くの方に読んでもらいたい、知ってもらいたい事実です。