PCR検査拒否に“罰金”5万円以下も 都条例提案へ
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福岡県議会も新型コロナの感染調査拒否に罰則を科す条例案をまとめています。厚生労働省は「調査への協力を義務付ける条例は聞いたことがない」としています。私は地方への権限移譲には賛成ですが、法律の射程距離より遠いところを条例でカバーしようとすることには反対です。東京都も福岡県議会も今一度立ち止まって考えるべきだと思います。日本の感染症対策は、国民の協力を土台に進んでいます。そして、これほど協力する国民はいません。要請だけで、学校を全面休業し、自分の生活を賭けても大切なお店を閉め、時短営業し、三密回避に必死で取り組み、さらに自発的にマスクを着用する国民は世界中どこにもいないと思います。法律が踏み込まなくても、十二分にうまく機能しています。その均衡を条例で簡単に破ってしまうことは避けるべきだと考えます。
都民ファーストが行った“都民アンケート”とする数字では「陽性者が要請に従うよう罰則を科すべき」が５４．６％になっていますが、実際の回答者のバランスは「都外在住４０．９％」が最も多く、次に「都内在住３８．５％」「都外在住かつ都内勤務２０．７％」です。都民の意思がどこまで反映されているか？は、検証が要るデータのように思います。
小池知事は７月の第１波時の会見で「休業要請などに応じない事業者に対する罰則の適用など、国に対して特措法の改正を改めて強く求めて参ります」と罰則に言及していますが、個人にまで広げたこうした罰則案については、９月末の都議会で「さらなる理解・協力に向け、情報発信を強化する」との答弁に留まっています。
条例案の主旨として「努力義務の実効性を高める」とありますが、これを罰則で縛れるかどうか。適用要件はかなり限定していますが、現場の判断は難しい局面も考えられます。保健所から言われたら、無料？
それにしても、半年前は受けさせてもくれへんかったのに、えらい強気やな？
受けさせてもらえんと、えらい目にあわされた人らは、罰金とりたいくらいちゃう？
大阪府民やけど、東京はごっついとこやな？
