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使われなかった財政資金は返却して、より有効な使途に充てること自体は合理的な判断ですが、政権移行を巡る政治的な意図も感じられるだけに、フラットに受け入れ難い面もあります。

FRBから見れば、COVID-19の感染急増に加えて、信用コストの上昇を恐れる銀行が既に与信スタンスを明確に慎重化しているだけに、むしろこれからが一連のプログラムの役割を発揮すべき時期と考えているのでしょうし、だからこそ来年入り後の継続を強く望んでいるのだと思います。

来年を通して見れば米国経済は回復することが期待されますが、少なくとも第一四半期は、財政と金融の双方の面で政策対応に不透明性が高くなってきたように見えます。
最近のトランプ大統領の動きは焦土作戦と呼ばれています。見通しとしてイランを軍事攻撃、アフガンやソマリアから米兵の撤退、今回の財務省による景気回復の腰を折るかのような政策、等です。確かに上院共和党はこの政策を支持していますが、この予算が他に充当される見通しは全く立っていません。そもそも、議会が再開されるのは来年であり、今は政策の空白期間です。また、1月20日には大統領第二期就任を祝う式典の開催まで取りざたされています。経済が政争の具になるのは良くないですね。