インスタ買収でFB提訴か 米当局、独禁法違反で
コメント
注目のコメント
2012年の買収当時、インスタグラムは社員10人程度・売上ほぼゼロのまだ小さなベンチャーで、Facebookが約1,000億円という高額な買収対価を支払うことに驚かれていました。
約10年が経過しGAFAMのプラットフォーマーとしての力が強くなりすぎているとの懸念・解体すべきとの議論の一環で当局が動いていると思われますが、当時の買収行為自体を問題にしているとすれば後付けでは？との疑問も。
後から言いがかりをつけることがいくらでも可能になってしまうので、遡及的な処罰は認めるべきではないと通常考えられています。今後の動きに注目です。GAFA解体議論、個別論から動き出したわけですね。インスタ・WhatsAppの名前が上がっていますが、Youtube/Motorola(Andoroid)なんかもいずれ名指しされるのでしょうか。
インスタは当時、こんな小さな会社（従業員が少ない若い会社）に1000億円は驚き、ザッカーバーグは１週間で出資を決めたなど、馬鹿げているとしてFB株価も急落しました。当時はFBがモバイルシフトができるか疑われており、GAFAのPFパワーも過小評価されていた時代。
そうやって当時は独禁法の話は全く出てなかったのに、成長してから「後付けで」掘り起こす。こういうのがアメリカのリーガル大国たる所以ですね。
（2012年当時の日経報道）
https://www.nikkei.com/article/DGXBZO40332590R10C12A4000000/8年前の商行為に訴求するという後出しじゃんけんはさすがに道理が通らない、常識に照らしてそちらのほうが不当だろう。ただし現在の在り様の不当な独占性を問うのと結果的、実質的に変わらないという事はあるのかもしれない。
データの独占とは別に、テック界においては「イノベーションの独占」が問題視されている。つまりビッグテックの富の独占性、「その他大勢」との格差が極まり、彼らが札束で頬を叩く買収を繰り返す事で健全なイノベーション競争が阻害される「イノベーションのブラックホール化」問題である。
その文脈においても、リーガル観点とは別に議論があるところではある。
