海外では国が持つ電波をオークション方式とすることで国の大きな収入としています。例えば去年ドイツでは8000億円で5G用の周波数が売却されました。

では日本はどうかというと、ビューティ･コンテスト方式で、事業計画書などを出させた上で比較し、決めるものです。今回はそこに新たに競争促進策の項目を設けるということです。

「増税するよりオークションで金を通信会社から取れば良いじゃないか！」と納税者としては思う一方、日本政府がビューティー・コンテスト形式をとるのは、オークションで高値で周波数を買うことで5Gの普及が遅れるのでは、それにより、国際競争力が失われるのでは、という考えがあるようです。

その間での落としどころが、この競争促進を評価項目に入れることなのかもしれません。国に金は入りませんが、きっと通信会社はスマホ代を値下げしなければならないので国民の支払いは減るはず、その分多少の利益は犠牲になるものの設備投資計画まで審査するので、オークション方式ほど通信会社のお財布を傷めない程度にすることができるのでは、ということでしょうか。

狙い通りにいくのか、割当の後のトラックも大切になりますね。