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「諸外国に比べて低い支払率」とありますが、諸外国ってどこ? 負担額は幾ら? テレビ買ったら支払い義務が自動的に生じる仕組みの国はどれだけあるの?
「総務省は受信料を払っている人との不公平感が解消され、NHKの営業経費の抑制で受信料引き下げにもつながるとみている」とありますが、民法と比べて不公平、とか、そもそも莫大な営業経費を掛けて徴収するのがおかしいと考えている人も多いでしょう。手前味噌な理屈と取られて怒りに火を注ぐことにならないか (・・?
私自身はちゃんと納めているし、特に不満も文句もないけれど、これだけ時代が変わったら、放送法の在り方をふくめ、抜本的にあり方を見直すべきところに来ているように感じないでもありません (・・;ウーン
受信料制度を止めてしまえば、一番「公平」ですよ。

全額税金で賄えばいいのです。

全額税金で賄っても「報道の中立性」は維持できます。

現に、もっとも「公平、中立」が求められる裁判所も全額税金で賄われているのですから。

あくまで耳にした話ですが、受信料制度には表に出せない既得権益があるとのこと。
真偽はわかりませんが、常識的に考えて、ほとんど成果が見込めないのに各家庭を戸別訪問する人たちの人件費をどうやって賄っているのか大いに疑問だと思います。

NHKが受信料制度に固執する理由をきちんと議論する必要があると思います。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア