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「総務省は受信料を払っている人との不公平感が解消され、NHKの営業経費の抑制で受信料引き下げにもつながるとみている」とありますが、民法と比べて不公平、とか、そもそも莫大な営業経費を掛けて徴収するのがおかしいと考えている人も多いでしょう。手前味噌な理屈と取られて怒りに火を注ぐことにならないか （・・?
私自身はちゃんと納めているし、特に不満も文句もないけれど、これだけ時代が変わったら、放送法の在り方をふくめ、抜本的にあり方を見直すべきところに来ているように感じないでもありません （・・;ウーン
全額税金で賄えばいいのです。
全額税金で賄っても「報道の中立性」は維持できます。
現に、もっとも「公平、中立」が求められる裁判所も全額税金で賄われているのですから。
あくまで耳にした話ですが、受信料制度には表に出せない既得権益があるとのこと。
真偽はわかりませんが、常識的に考えて、ほとんど成果が見込めないのに各家庭を戸別訪問する人たちの人件費をどうやって賄っているのか大いに疑問だと思います。
NHKが受信料制度に固執する理由をきちんと議論する必要があると思います。