［東京　１９日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１９日午後の会見で、新型コロナウイルス向けのワクチン接種については、国民各自の判断で行うことになるとの見解を示した。

同日の衆院本会議では、ワクチン費用の全額を国が負担することを可能にする予防接種法改正案が全会一致で可決され、参院に送付された。

この改正案では、ワクチン接種を国民の「努力義務」と位置づける項目が盛り込まれている。接種は義務なのかという質問に対し、加藤官房長官は、ワクチンの副作用などが明らかになっていない状況も踏まえ、この努力義務を適用しないことも可能であるという条項も入っていると説明。ワクチンの接種に際しては、国民に対してリスクなどの情報を明らかにするとし、接種の是非は「自ら選択することになる」と語った。

また、加藤氏自身の接種に関しては、一般論として断った上で、様々な情報を勘案して判断するとの見解を示した。

一方、東京都で同日、過去最多となる５３４人の新規感染者が確認されるなど感染拡大が鮮明になっていることに対し、加藤官房長官は自治体と連携し、感染拡大防止に全力で取り組む方針を表明。その上で１９日に開催される厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードや、２０日に開く政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会などでの専門家の意見を踏まえ、「効果的な対策を講じたい」と語った。

また、観光需要喚起策「ＧｏＴｏトラベル」については、事業者と旅行者の双方が感染防止策を取ることなどにより「適切な推進を図っていく」との方針を改めて強調した。