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中小企業といえども200万円かそこらの補助金がどれだけ業態転換に役立つものか・・・ 
企業を保護して解雇させないことを雇用保障の主軸に据えた雇用調整助成金、いまだにC++ですらないC言語をITと称して教え込むこともあると聞き及ぶ官主導の旧態依然の職業訓練、ハローワークに気を使ってか何かと制約の多い民間の職業斡旋、破綻したが最後で個人の資産まで取り上げられる経営者の個人補償などなど、本気で中小企業の業態転換と新規事業の立ち上げを目指すなら、見直すべきところは多そうです。「新補助」金の効果は多少なりとも疑問ではあるけれど、持続化給付金といった現状維持策を脱して中小企業の業態転換に本気で取り組む証左なら、変革への入り口として大いに期待したいところです (^.^)/~~~フレ!
このような「補助金」が中小企業の変革を妨げるということを政府は自覚しているのでしょうか?

世の中には、税理士や社労士を始めとする「補助金請負人」がたくさんいます。

業態転換が200万円でできると考えるのは、あまりにも安直過ぎます。

新しい業態をつくるのであれば、規制緩和特区を(例えば東京都大田区などに)つくって新しい技術をドンドン実用化させればいいのです。

殆どの人間は本来「保守的」なもので、昨日まで無事だった日常を変える勇気がありません(もちろん私もそうです)。

転換のためには、転換しなければすべてを失うというくらいの気構えが必要なのです。

200万円ていどの補助金は、不正に受給されて「オシマイ」です。

役所の面々も、内心ではそう思っているのでしょう?
この流れで、雇用調整助成金も徐々に失業者に対する生活保障付き緊急就業支援などにシフトすることが必要かと思います。
うーん、業態転換に補助金ですか。。。しかも200万円云々。。
何か違うというか、ピントがズレてるような。
「補助金200万円貰えるみたいだから業態転換しよう!」なんて考える経営者いるんですかね?
きっかけくらいにはなるかもしれないですが、そんな業態転換はうまくいかないような。
もっと、強烈な事業拡大意欲とか、本当に迫られて勝負かけるとか、本気モードじゃないとうまくいかない話のように思います。

このような補助金は、本当に正しく使われたと判断できるか線引きも曖昧そうです。
それよりも、起業しやすい環境づくりや、規制などの参入障壁の引き下げ、人材流動化のための施策の方が、お金もかからないし大切だと思います。
こういう助成金がゾンビ会社の延命に使われるのではと危惧します。このような少額では事業転換は難しいですし、そもそも200万円で出来ることはかなり限定的です。
多くの企業が業態転換を進めている中、記事内の補助金に限らずIT補助金やものづくり補助金など、使えるものはフル活用です。あと業種別の営業利益率にもよりますが、年商2億円以下くらいだと最大200万円の補助金の影響は大きいです。
もともとの思想は良いのですが、課題は「どうやって悪用を防止するか」でしょうね。

これだけでなく、これまでの補助金全体に言えることです。

誰かが目利きをすれば、とても有効な施策なのですが、それがなければ、悪意ある人達が、濫用して儲けるだけになってしまいますよね。

そうならないような仕組みの構築が必要です。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
ここで言っている業態転換の定義が不明ですが、200万円ぽっちの補助金でそんなことができるとは思えないし、おそらく怪しいエセコンサルタントなどにお金が流れて終わりだと思います。
個人事業主も対象になるのか調べてみる。