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毎月の基本給とかなりの程度連動して年収の一部になっている日本のボーナス。ボーナス払いや年越しを控えて支給されないのは辛いけど、もともと企業に支給義務はなく、下方硬直性の高い月給と組み合わせて賃金の調整余地をつくり、終身雇用の維持に資する側面があるのも事実です。新型コロナウイルス禍で人為的にGDP、つまり人々が働いて生み出してみんなで分けて使える賃金の源泉を水準で8%ほども落としたわけですから、賞与部分が飛ぶ企業が出るのは残念ながらやむを得ないところでしょう。第3次感染拡大が喧伝される昨今の動きを見ていると、この先さらに事態が深刻化して、社内失業状態の人々が実際に失業して月給さえ受け取れない事態に切り替わることがないよう祈りたい気持ちです。(・・;ウーン
ブラジルのボルソナロ大統領の支持率がなぜ高いのか。それは働きたい、所得が欲しいという、真っ当な声を汲み取ったからです。
彼のポピュリズムには賛同しませんが、要するに働けないこと、所得が減ることによる苦境があるという現実は、洋の東西を問わないと感じます。
今回のコロナショックの大きな問題点は格差拡大だと思います。製造業とサービス業、正社員とアルバイト、そして大企業と中小企業の格差。政策対応も、一律的な支援策ではなく、落ち込んだセクターへのピンポイント的な支援策が必要だと思います。
ただでさえ基本給が少ない中小企業の従業員にとって、ボーナスが支払われないのは死活問題です。

ボーナスが支払えないほど資金繰りが悪化している会社側としても、倒産しつつあるところが少なくないと考えます。

いつも厳しい思いをするのは中小企業とその従業員たち。

切ないですね~。
大阪は特にインバウンド消滅ダメージが大きいことも影響してそうです。
中小企業でもサービス業となると基本給低く手当で補充し、かつ年間給与の想定額を賞与で帳尻を合わせるケースも多いため、消費が厳しい今それが給与にもより反映されてきますね。
賞与とは「定期または臨時に、原則として労働者の勤務成績に応じて支給されるものであって、その支給額が予め確定されていないもの」と定義されています。

よって、保証されているものではない。

しかし、ローンのボーナス増額払いなど、ボーナスありきで生計を立てている家庭は多いと思います。
私のいるフィリピンは12月にサーティーンマンスと言うボーナスのような仕組みがあります。
日本のボーナスと違うのは業績にかかわらず絶対に払わなくてはいけないお金です。
経営側からすると、コロナを言い訳に払わなくてもいいい日本が羨ましいです。
しかし、コロナで大変なのは企業だけでなく、働いている社員の家族も一緒です。少しでも良いので、こんな時ほどボーナスは払うべきだと思います。
私の予測では、新型コロナウィルス禍は、現状に近い状態で、来年末近くまで推移すると考えています。

そうなった場合に、どう対処すべきか?行政、企業、組織、コミュニティ、個人のあらゆるレベルでリスク管理を検討し、実行していくことが大事ですね。

経済もメンタルも、短期的な負荷には耐えられますが、それが長期的になると、抜本的に対応を変えないと対応が困難となります。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
成長企業へのジョブ型就職とか、起業とか、昨年までは新しい世の中のトレンドを賞賛する声が高まっていたのに、コロナ禍となると公務員やレガシー大企業に就職した者が安泰になってしまった。

感染症は世界全体の大きな災禍だが、日本の将来にとって大変残念な事態を露わにしてしまった。