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株主総会、「完全オンライン」解禁検討 政府が特例案

日本経済新聞
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    世界経済フォーラム 日本代表

    ぜひ実現してほしい。デジタルでより幅広い対話ができるようになるでしょう。今年コロナ禍の中株主に足を運ばせたリ、議事進行を早めたりするのは、元々の意図に反しています。結果参加を見送った株主も多かったです。世界の株主総会はオンラインやコールで実施するケースが多く、世界各地からの参加を即しています。


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    Zホールディングス株式会社 代表取締役社長 Co-CEO ヤフー株式会社 代表取締役社長 CEO

    コロナ禍において日本のDXの遅れが露呈した事例は、公共部門においては給付金がオンライン経由で手続きできなかったことだが、民間にこいては「株主総会がオンライン開催できなかった」であったと思います。

    ZHDは決議までを含めてオンライン開催しましたが、追従する企業は殆どありませんでした。また法律面でも、完全オンライン化はいまはできない状況であり、法改正が待ち望まれている状況でした。

    コロナ禍対応の為には今度の株主総会シーズンまでに改変されることが望ましいですし、その後も恒久化することによって、日本の株主総会はやっとDXされる事となり、全国に点在する個人投資家や外国人株主にとってもより自社の理解や購入に貢献してもらえるものと思われます。


  • Goodpatch Inc. CEO & Founder

    法律としてリアルで開催が必須になっているようですが、オンラインでも完結できるようにはした方が良いかと思います。

    ただ、株主の方とリアルでお会いする貴重な機会でもあるので、弊社はリアルでも続けるかなと。

    来週いよいよ上場後初めての株主総会です。ドキドキですw


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