大阪市職員、公文書の草稿コピーを処分 分割コスト試算問題で

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注目のコメント

• 齋藤 確

  中規模仏系外資のCFO

  ・2020年11月19日

  先日の大阪都構想住民投票反対否決に大きな影響を与えたとされる毎日新聞記事とその記事を事前に確認した大阪市財政局の公文書破棄問題。住民投票の正当性を揺るがす暴挙。森友問題で政府を追及したメディア、野党は同じ熱量でこの問題を批判すべき。
  
  こうした大阪市とメディアの組織ぐるみの謀略がありながらも僅差の大量の賛成票が投じられた民意は重要。大阪市を残したままでの条例による府市の広域一元化の推進、総合区設置はぜひ進めるべきものと思います。