「日銀ETF」個人へ譲渡案 導入関与のOBが出口策
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金融緩和の出口を、思考停止にならずに議論することは極めて重要。
ただ、ETFは上場しているのだから、市場で取引するのが筋。市場外で個人に譲渡することを大々的に容認してよいのかは疑問。個人に譲渡するにしても、時価で取引しないことによる支障は、陰に陽に波及しうる。
出口では日銀がETFを売却するのだから、その購入者は個人であれ企業であれ、購入者としてのリスクを取るのは当然としても、それが時価であればフェアだが、そうでなら政策当局の誰がどう責任を取るのか。ディスカウントの度合いは適切か、ディスカウントを受けた人・企業と受けなかった人・企業との間の不公平はないのか。説明責任は容易なものではなさそうだ。『ETF購入は欧米中央銀行は手を出していない「異形の金融政策」だが』 (@_@。ウーン
世の中にお金を出回らせるならリスクフリーの国債を買えば済むわけで、中央銀行がETFの形で株を買い支えることが金融政策と言えるかどうかがそもそも疑問ですが、いずれにしても、通貨を発行する中央銀行が巨額のリスク資産を抱えて一つ間違ったら相場で大損して信用を失う姿をつくるのは健全なことではありません。金融緩和で資産を抱えたら、いずれそれを減らして身軽になることが必要です。
満期償還がある国債等は新たな購入を控えれば静かに残高が減りますが、株は売らない限り減りません。巨額に抱えた株(ETF)を売り始めたらその影響は大きそう。日銀の剰余金は国庫に納めるべきもので、それを使ってETFを割引で売るということは、特定個人の資産形成に日銀が税金を投入するのと同じです。「異形」の政策には異形の出口が待っている。無事に出口が探れればいいけれど・・・ (・・;前々から一部で言われてきた本案、遂に新聞の見出しになりました。議論の余地は沢山あるものの、ここまでの残高を摩擦無しでBSから切り離す妙手はなく、今後も注目を集めるとは思います。ただ、それをいつ話すか、は気をつけた方が良いとは思いますが。