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「年間収益100万ドル以下しか対象」ではないなので、コロナで需要が伸びている中でロングテールの裾野を広げにいく作戦ってことですね。

どのプラットフォーマーもそうですが、トップ20%で売上の80%をしめる"パレートの法則"が働いていると思うので、他の方も書いている通り業績には大きく影響はないなかで、プラットフォームとしての戦略としては正しい一手だと思います。

「App Store スモールビジネスプログラム」の一環としてアプリ開発のオンライン講座とかリリースまでの開発支援等、有料で企画するなども想定できそうです。
『デベロッパにとっては手数料の負担が下がることによって生まれるリソースの余力を、例えばアプリの無料トライアルの提供による顧客拡大のためのプロモーションに当てたり、あるいはコロナ禍の影響により仕様変更を求められるアプリ・サービスの開発費用にも割けることになる。』

個人向けデベロッパーの人気取り施策としてはなかなか良い対策。

ただこれにより、確定申告の扶養控除みたいにその前後の売上になるデベロッパーの動きが変わりそう。例えば100万ドルを超えそうなデベロッパーはそれを超えそうな場合は無料化キャンペーンやったりしてよりユーザーとのエンゲージメントに力を入れたり、課金売上と広告売上のバランスを見直して無料サービスの範囲を広げたりするようになるかも。

どちらにせよユーザーにとってはこれは総じて良いものになると思うし、結果としてアップルのエコシステムは強化されそう。
年間収益100万ドル以下しか対象にならないとすると、アップルからすると影響範囲は小さいのではないか。売上の大半は大手のデベロッパーだと思うので。

そして、手数料については本来は大口顧客から優遇すべきで大きな売上還元しているところから割り引いていくのが本来筋だと考えています。逆の売上規模の小さいところは料率はある程度高くても(このままでも)良いのかもしれません。
タイトル見て、epicの勝ちか!!と思いましたか、小規模事業者限定とのことで、アップル的にもそんなに痛くないだろう施策
でも、提供付加価値ベースで考えると、弱小ほどapp storeで集客できるメリットが大きく、ブランドが確立して指名買いをするようになるほど本来的には付加価値は減るはずですが、付加価値とプライシングは必ずしも一致しないということですねー
金持ちから取る累進性という意味では、より「Apple税」的な意味合いが強まったという印象ですね
Appleはまったく損しない経済合理性のある施策ですね。


1] 他のエコシステムが生まれないための囲い込み施策

2] Apple売上のごく一部の小規模デベ向けの優遇なので、売上への影響が小さい。デベロッパー獲得コストとしても効率化はよく、かつ初期のコストを優遇することで、デベロッパーがより良いアプリを生み出す確率があがる

3] 仮に大型アプリ化すれば、既にAppleエコシステムの依存度が高くもう抜けられない
金額制限をつけたものの、手数料そのものに手を入れたのは大きい。政府からの影響もあると思いますが、次は金額制限をあげるあげない議論になりそうです。Googleも追随するのでしょうか。
小規模なデベロッパを救済することで、独禁法違反のかわす狙いもあるのでしょう。

独禁法の「優越的地位の濫用」は、小規模な相手(例えば下請け業者)に対して無理な要求をしたりすることです。

小規模デベロッパの手数料を引き下げれば、「優越的地位の濫用」と認定されにくくなります。

記事内容は綺麗事ですが、しっかり計算された行動です。
記事によると、条件は下記の通り
ーー
App Storeのスモールビジネスプログラムでは、米ドル換算で年間100万ドル(約1億円)の売り上げをしきい値に設けて、デベロッパがアップルに支払う手数料を差し引いた年間収益が100万ドル以内だった場合、新規にあるいは年間単位で契約を継続するデベロッパ登録の種類に関わらず、翌年の始めから支払手数料が15%に下がる。
タイトルをみて心の底から喜んだら、年間売上100万ドル以下のデベロッパーだけか… Appleが色々と態度を軟化してきてるのも事実なので、Epicとの争いもサードパーティペイメントの導入を認めるところくらいまではいくかも。
さすがApple。凄くうまい打ち手考えました。売り上げへの影響はあまりないですが、嬉しい事業者の数はたくさんいるでしょう。
この手の事業は基本ロングテールなので、エピックのような大手を優遇する、的な打ち手はありえないでしょうね。私ならやらない。
アップル(英語: Apple Inc.)は、iPhone、iPad、Macintosh (Mac)、その他ウェアラブル製品や家庭向けデジタル製品、それら諸製品のソフトウェアなどを開発・販売している多国籍企業である。2007年1月9日に「アップルコンピュータ」(英語: Apple Computer)から改称した。 ウィキペディア
時価総額
211 兆円

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