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●ソーシャルディスタンスの要請
●Stay-at-homeの要請
●学校閉鎖
●コンサートの中止
●集会の禁止
●渡航制限と出入国スクリーニング
●積極的な検査と隔離
●濃厚接触者の探索と検疫
●夜間のバーや飲食店の閉鎖
これらはいずれも、各国のデータから感染流行抑制に有効であると示唆されたものですが、いずれか一つの優越性までが示されているわけではなく、各地域での文化的な背景や影響の大きさをふまえて各地域ごとに多種多様に組み合わせて選択されている状況だと思います。
感染流行が悪化するに従ってより強力な公衆衛生策が選択される可能性がありますが、それを防ぐ現時点での唯一の方法は徹底した個人レベルの感染対策に他なりません。
「警戒レベル」を最大に引き上げる‥とのことですが。
今後発表されるだろう具体的な感染対応策も大切ですが、
個人レベルの感染対策は依然大事になります。
人ゴミは避ける、換気をしっかりする、近くで対面でしゃべらない、徹底した手指消毒、ソーシャルディスタンス、目・鼻・口を触らない。
そしてよく寝てよく食べて、体調悪い時は休む、などなど誰でもできることあります。
欧米と日本は状況が明らかに異なり、重症者、死者数は明らかに少なく、若者はほぼ重症化せず、無症状、または軽症で済む。もっと検証結果に基づいた対応策はあると思うのですが、脊髄反射的に感染拡大➡飲食店の時短営業要請となる。飲食店サイドは今まで何のために店内の感染防止対策をしてきたのかという想いに当然なる。
正直、飲食店経営者として思うのは、施政者、具体的には都知事や都議、また国会議員や地方議員は基本的に今回の新型コロナ禍で直接的には金銭面ではほぼ痛手を被っていないんじゃないのですかということ。
果たして、生活が根底から覆される恐怖に再びさらされようとしている飲食店経営者の気持ちがわかるのかと正直思います。
極論と言われると思いますが、営業時短要請、自粛要請をした施政者は、連動して自分たちの賃金などが半減するようにすれば、飲食店経営者の気持ちが少しはわかって対策をするのかな、と正直最近思ったりしています。
されているのであれば、検証結果は公表されているのでしょうか?
事後検証すらされておらず、「これまでの習慣だから」と時短営業をするならば、これまで続いたハンコの文化と何ら変わらないと思うのです。
「なぜ、それを続けているのか?」に対して、合理的な説明を誰一人できない状態。
こちらの方が感染者数よりも重視すべきではないでしょうか?
検査件数がわからないのに感染者数を並べ立てられても、正しい判断はできません。
せめて「陽性率」という数値を用いるべきでしょう。
地域によって検査体制も異なります。
私の郷里の公立病院では一週間に8人しか検査を受けられないと聞きました。
無症状感染者がたくさんいてもおかしくない状況です。
忘年会シーズンに賭けていた飲食店はやめるところも多いとは思うけど、デリバリーや弁当販売をはじめ環境に適応することが重要。
近所の中華料理店はコロナ流行り初めの段階で、デリバリー、テイクアウト、弁当販売といろいろと施策を打って生き残っています。コロナが収束するといいなといった神頼みでは厳しい
東京都、感染最警戒レベルに上げへ 時短要請も検討(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66355830Y0A111C2CC1000/