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「米規制当局は10年余り前から、この問題に頭を悩ませてきた」とありますが、2011年にカナダで上場していた中国企業(シノフォレスト)の会計不正が明らかになって以来、中国企業による会計不正が表面化することはしばしばありました。今年も米国市場に上場するラッキンコーヒーなど有力企業の不正会計が発覚し、8月には、ミュニューシン財務長官をトップにFRBやSECが加わる作業部会が、2022年1月までに監査基準を満たさなかった中国企業を上場廃止にする方向で報告を纏めています。米国で上場する中国企業の多くは四大会計法事務所のどこかと監査契約を結んでいるものの、中国政府は帳簿などの詳細な監査資料を国外に持ち出すことを法律で禁じており、監査を請け負う大手監査法人は現地の中国法人に監査を任せる体制を採っています。
米国では上場企業会計監視委員会が監査を担当する監査法人を定期的に監査して監査の質を担保していますが、米国当局の度重なる要請にも拘わらず、中国は自国の監査法人が同委員会の検査対象になることを拒否しています。株式市場で重要な役割を担う財務諸表の信頼性が損なわれかねない状態で、これが経済規模の小さい我が国その他であれば、たぶん、遠の昔に米国市場から排除されていたでしょう。「トランプ政権が終わりに近づく中、米中間の対立をさらに深めるもの」とありますが、政権が終わりに近いからといって放置すべきものではなさそうに感じます。
成長力の高い中国企業の市場からの締め出しは、ウォールストリートや米国の投資家、そして監査法人から収益機会を奪い、香港や上海に市場を育てると言う意味で、米国にとって両刃の剣。「規制策定の仕上げはバイデン次期大統領が選ぶ新SEC委員長に委ねられる」とのことですが、さて、どういう方向に行くものか。
こちらにコメントした通り政権がこのところ進めてきた事を着々に遂行しているのみです。
https://newspicks.com/news/5130823?ref=user_143212

これに関してはトランプが良い悪いでは全く無く、トランプ以前の負のレガシーである事は明白です。要するに中国という伸びゆく経済の恩恵に自国の資本市場誘致という形であやかりたいという下ごごろのために、上場基準を中国企業だけ甘くしてしまっている事、それを一因として米国上場の中国企業のみ統計上有意と言わざるを得ない粉飾スキャンダルが昔から多い事、その問題から訣別する試みで、これはバイデン政権になろうが進めるべきだろうと考えます。
トランプ大統領は、最後まで中国に対する強い姿勢を示すとともに、バイデン政権になっても米中対立が後戻りできない状態に進めようとしているのでしょう。米国議会および社会に存在する対中強硬姿勢に鑑みれば、バイデン氏が大統領となった後も、トランプ大統領の中国に対する政策をすぐに転換することは難しいでしょう。エンティティ―リストを含め、トランプ政権の政策を継続しつつ、対中姿勢を調整していくのでしょう。懸念されるのは、バイデン政権が表面上はトランプ政権の政策を引き継いで強硬に見せながら、実質的には中国に配慮した態度をとることです。
とはいえ、トランプ政権下での方針なので見通しは極めて不透明。
SECが「米株式市場から中国企業を締め出す可能性のある計画を推し進めている」というBloombergの報道。「年内に、米国の監査基準に準拠しない企業の上場廃止につながる規則を提案する方針」と。