ＦＢとツイッター「報道機関はるかにしのぐ」、共和が公聴会で非難

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米議会で１７日に開かれた公聴会で、共和党議員の間から米大統領選期間中にフェイスブック<FB.O>とツイッター<TWTR.N>がトランプ大統領に対する「検閲」を行ったと非難が上がる一方、民主党議員はソーシャルメディアにおける偽情報の拡散に懸念を示した。

上院司法委員会は、大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領の息子のハンター氏を巡るニューヨーク・ポストの記事を、両社が閲覧できないようしたことを受け公聴会を開催。フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）とツイッターのドーシーＣＥＯが出席した。

冒頭でリンゼー・グラム委員長（共和党）が、２社は報道機関でないにもかかわらず、ニューヨーク・ポストの記事について編集の権限があったのかと質問。これに対し、民主党議員はトランプ大統領と支持者による偽情報拡散を巡る議論に焦点を当てた。

ザッカーバーグ氏とドーシー氏はともに、一部対応に誤りがあった可能性があると認めながらも、自社の方針はおおむね適切だという認識を示した。

このほか、リチャード・ブルーメンソール議員（民主党）がザッカーバーグ氏に対し、元大統領首席戦略官のスティーブ・バノン氏のアカウントを閉鎖するか質問。ザッカーバーグ氏は「フェイスブックの方針に基づき閉鎖しない」と回答した。

ソーシャルメディア各社が自社のプラットフォームに掲載する情報と掲載しない情報を巡る軋轢が高まる中、トランプ大統領のほか、一部共和党議員は通信品位法２３０条の下で保証されている保護を撤回する姿勢を示している。

グラム委員長も通信品位法２３０条の改正に支持を示し、「伝統的なメディアをはるかにしのぐ力を持つ企業に対し、何らかの対応が必要だ」と指摘。これに対し、ザッカーバーグ氏とドーシー氏はともに、一定の法改正に反対しない姿勢を示した。

コメント

注目のコメント

• 下山 進

  ノンフィクション作家

  ・2020年11月18日

  FBやツイッターを非難する共和党の人々が、愛用しているSNSがパーラーというSNS。
  
  Ｔｗｉｔｔｅｒは、差別的な言辞や、事実に基づかない煽動のツイートを、注釈をつけて拡散をさせないようにしているが、Ｐａｒｌｅｒは「フリースピーチＳＮＳ」をうたい、そうした発言をしても、プラットフォームがアカウントを凍結したりする措置をとらない。
  
  Ｐａｒｌｅｒは、デンバー大学でエンジニアリングを選考した二人によって２０１８年８月に始められた。トランプのサポーターたちに愛用され、一気に広まった。トランプに敗北を認めず法廷闘争を続けるように勧めている弁護士のルドルフ・ジュリアーニなど右派の大物たちが使っている。
  
  バイデンの勝利がみえてくると、アプリケーションストアで、ＺｏｏｍやＴｉｋＴｏｋを抜いてダウンロード一位の座を占めるようになった。
  
  報道機関のみならず、SNSも二極分化している。
• 蛯原 健

  リブライトパートナーズ 代表パートナー

  ・2020年11月18日

  乱暴に大分して、共和党は検閲し過ぎと批難し、民主はもっと検閲せよと批難している。矛盾極まりない。
  プラットフォーマー経営者は言えないが本心は衆愚政治のはけ口にされいい加減にしろと思っていることだろう。
  とはいえ状況は続くだろうから、お互いだましだまし、三歩進んで二歩下がる対応をしていくことだろう。
  オンライン上のコミュニティとリアルは本質的に同じでありまた境目も無い。どんとんなくなる。政治家の街頭演説とツイート、有権者の居酒屋の与太話とソーシャル拡散、違いは伝播力。そのおかげで善や正が、悪や害の何倍も拡散されていることもまた事実。
• 小川 一

  毎日新聞 客員編集委員

  ・2020年11月18日

  分断される世界の中で、SNSやプラットフォームは立ち位置が大変難しくなっています。フェイクニュースを防ぐ取り組みが、言論の自由の侵害として保守派や極右・陰謀論者から攻撃を受け、それは日々強くなっています。そんな中、保守派や極右寄りの新しいプラットフォーム「パーラー」が存在感を飛躍的に高めています。。パーラーは2018年に立ち上げられましたが、大統領選で1000万人以上がユーザーになったと伝えられています。「ツイッターからパーラーへ」が今、保守系著名人の流れになってきました。ついにプラットフォームやSNSそのものが分断される時代に入ってしまったようです。