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日本に例えれば、日銀の黒田総裁が政府に財政政策を催促するようなコメントとなります。
残念ながら、日本ではありえないでしょう。
「金融政策はもう限界」とは決して言えないので、「あとは財政政策でよろしく」というのが本音でしょうか。
2%を目標に金融政策でインフレ率を引き上げ方向にコントロールするのが難しいことは、米国経済が好調な時代にかなりはっきり見えてきた。それでも宣言した以上あとには引けず、徹底的な緩和を進めた結果、金利がゼロに近づきFRBのバランスシートが大きく膨らんで、「必要な限りあらゆる政策措置を利用していく」といっても、この先の政策余地が乏しいことは明らかです。そんな中、財政支出への期待がパウエル議長から示されたということですね (@_@。
金融政策にはゼロ金利という分かり易い限界があるけれど、財政支出にはそうした限界がありません。限界が見えるのは経済が混乱したその時です。お金を使いたがる政府に通貨の発行を任せると歯止めが効かなくなるからという理由で先進諸国が編み出したのが、中央銀行の政府からの独立性。世界の中央銀行みたいな役割のFRBの議長が政府に財政支出を求めるところに、よくも悪しくも大きな変化を感じます。FRB自身が金融政策に限界を感じ始めているのでなければ良いけれど (・・;
EUに次いで米国FRBも、当面の景気がかなり厳しいものになると予測しました。金融政策だけでなく、財政政策の支援を引き続き必要していると。

ワクチンの実用化の期待から株価は上値を追い続けていますが、いつまでこのバブルは続くのでしょう。FRBのこの発言で、当面はヒートアップでしょうか。
FRB議長は経済政策は最大限に行うべき、という見解を崩していませんね。中央銀行が行う金融緩和はだいぶやっていますから、あとは政府の行う財政政策の大きさが鍵を握りますのでそれを催促している声明です