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アマゾン、米国でオンライン薬局 プライム会員に割引

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    株式会社ビービット 代表取締役

    日本での薬局開設は、自治体ごとの許認可と、薬剤師による指導が原則として義務付けられています。そのため、オンライン薬局には壁があります。

    また利用者の観点からも、診察後に即時に薬を入手したいニーズがあるので、ヨドバシカメラの当日配送ぐらい流通網が整わないと、利用が伸びないことも想定されます。

    とはいっても、定期継続的な薬を入手する場合など、オンラインの方が向いている場合もありますし、選択肢は広い方が良いので、規制緩和が進んでいくことを願っています。


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    マウントサイナイ大学 アシスタントプロフェッサー

    全米での統計は分かりませんが、ニューヨーク市内では少なくとも高齢者世代を中心にすでにオンライン薬局が浸透していて、デリバリーを用いている人は非常に多い印象です。

    そもそも州として紙の処方箋が禁止されており、薬の処方は電子的なやりとりに限定されているので、オンライン薬局が非常に馴染みやすいという背景もあります。

    すでにCVSやウォルグリーンなどのオンライン利用者は多く、各保険がソフトに薬局を指定している場合もあるため、既存の顧客がどこまでAmazonに流れるかは分かりませんが、新規顧客ですでにAmazonを利用している比較的若い世代はそちらに流れるかもしれません。

    また、大手各社もオンライン薬局の登録会員にさらなる優待をつけるなどしていますが、Amazonの参入により、価格破壊が進むかもしれません。


  • 米国は医薬品で世界最大の市場であり、世界全体の医薬品の4割近くを占めています。
    Amazonは2018年6月ごろにピルパックを買収していたこともあり、遂に満を持して、という気もしましたがあまり期待できないのが正直なところです。

    理由は2つ。1つ目に、Amazonで薬を購入をする場合、必ず処方箋が必要になります。かかりつけ医の診断後に処方箋を手に入れ、Amazonにその処方箋を提出しなければなりません。近くの薬局でもらえるのにも関わらず、わざわざAmazonに持っていくシナリオは、よりオンライン診断が発展して自宅ですべて完結するユーザーストーリーが一般化されるまでは正直難しいのではないかと思います。

    2つ目に、Amazonで注文した医薬品の配達に2日かかることです。これはUXとして致命的です。病気で今すぐ治したいユーザーに対して、ネットでわざわざ処方箋を登録して、さらに2日経過してようやく薬を手にすることができる余裕はあまりないのではないでしょうか。

    さらに対応する医薬品も限られていることもあり、コロナで一時的に利用者は増えるかもしれませんが、既存プレイヤーにとってそれほど大きな脅威であるとは正直あまり思えないです。


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