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NTTが「GAFA対抗」なりえる為に欠かせない条件

東洋経済オンライン
2020年9月29日、NTTによるNTTドコモ完全子会社化が発表されました。1992年に分離した両社が、総額4.3兆円もの巨費が投じられたTOB(株式公開買い付け)により、28年ぶりに1つの会社に戻ることになります。折しもそ…
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「GAFAにどの分野で対抗するのか」を明確にすることがまず大事です。
その上で、研究領域、開発、販売、ビジネス連携など、分業制ではなく大きなゴールに向かってこの巨艦を差配できる、組織設計とコーポレートストラクチャー、ガバナンス設計の改革が必須だと思います。

こういう話をすると極めて「政治的」と聞こえるかもしれませんが、そうではありません。こういう政治(=会社の設計図)こそがGAFAが成長し続けている背景にあると考えており、今回のドコモの100%子会社化という一手を踏み出した以上、NTTには覚悟を持って、この「大変革」をスピード感を持ってやり切って欲しいと思います。

インフラで勝利するためには、消費者のユーザー視点は必須です。なぜなら社会インフラを使うのはユーザーなのですから。B2BとB2Cを併せ持ちつつ、IT開発力と社会実装力の両輪を強みとして、社会インフラ設計を陰で支える圧倒的な存在になって欲しいと期待します。
NTTの澤田社長は、本年3月のスマートシティ構想実現を目的とするトヨタとの資本業務提携発表の際に「GAFAへの対抗」を明言しました。また9月に発表されたドコモの完全子会社も攻めの戦略実行のためではないかと分析しています。NTTの企業分析を行うのとともに、NTTが本当に「GAFAに対抗していくための条件」について考察いたしました。お時間許す際にお読みいただければ幸いです。
IOWNを設立した主要な企業は、NTT、intel、SONY。
インフラ企業として、NTTの果たす役割は大きいと思いますが、今のところintelとSONYの関わり方が見えてこない。IOWN構想を形にして成功させるには、intelとSONYが主導する分野が必要だと思います。
2024年の仕様確定を予定通り出来るのかも気になる。
ドコモTOBが迅速に成立しグループ求心力が高まります。国内の競争対策というより世界への対抗、次の技術ステージへの対応です。
昨日、NTTの武蔵野研究所で開かれたR&D FORUMを見てきました。
オール光によるIWON構想の推進、トヨタとの資本提携によるスマートシティの構築、5Gから6Gへの展望。
テクノロジー主導で攻める、という意志を見ました。
NTTはGAFAに対抗する必要はないと思います、逆に言えば、対抗しても勝てません。

理由は簡単で、二番煎じは、一番煎じには勝てませんから。後出しジャンケンで勝てる世界ではありません。

やるべきことは「(競争)軸」を変えること、しかも、日本独自の強みをレバレッジして。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
日本電信電話株式会社(にっぽんでんしんでんわ, にほんでんしんでんわ、英語: Nippon Telegraph and Telephone Corporation、略称: NTT)は、日本の通信事業最大手であるNTTグループの持株会社。持株会社としてグループ会社を統括するほか、グループの企画開発部門の一部を社内に擁し、規模的にも技術的にも世界屈指の研究所を保有する。 ウィキペディア
時価総額
10.7 兆円

業績

株式会社NTTドコモ(エヌティティドコモ、英語: NTT DOCOMO, INC.)は、携帯電話の無線通信サービスを提供する、日本最大の移動体通信事業者 (MNO)である。日本電信電話株式会社 (NTT) の子会社。日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄である。 ウィキペディア

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