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ガバナンス改革の中で会社法の中で社外取締役の設置義務化は元々決まっていたことで、正式に施行が決まったよ、というニュース。

今回のニュースをガバナンス改革の流れに沿って理解されたい方は、以下のnoteが参考になります。

<ガバナンス基礎がわかるnote>
https://note.com/201707/n/na78f1c5ca95c?magazine_key=m8b72b5a4a5d4

<社外取締役の重要性がわかるnote>
https://note.com/201707/n/n133947016a28?magazine_key=m8b72b5a4a5d4
ここ4-5年 日本のコーポレートガバナンスは向上してきたといえよう。 目指す姿への道のりは遠いが、企業の取り組み姿勢に明確な差が出てきた。 この改正は当然であり 人数、質、独立性などへのフォーカスに早く移行していくべきだと考えている。
上場会社はすでに義務化されているかと思っていたら、そうか、一般的なのは一部上場会社だったか。
実は、日本コーポレートガバナンスネットワーク会員として、経営を学び直し、社外取を希望しているものの、なかなかご縁のない1年だった。これで需要が増せば、私にもチャンスもあるかな(笑)。
単なる「義務化」では、仲良しクラブの面々が集まるだけに鳴ってしまいます。

社外取締役ポストの相互もたれ合いや、社外取締役として就任できる会社数を制限するなど、実効性のある改正が必要でしょう。

特に、複数の会社の社外取締役になっていると、一つの会社の経営に集中できず、取締役会に参加するだけになってしまう恐れがあります。
他社のガバナンスを学ぶ事により、自社のガバナンス向上と企業価値向上に貢献できると思いますが、兼務数には限度があるため、コーポレートガバナンス強化に資する社外取締役の担い手も増やしていく必要があると考えます。
コーポレートガバナンスの強化は、後ろ向きな話ではない。株主や社会の要請を踏まえて行動する社外役員の役割が大きくなることは、結果として企業のリスクを少なくし稼ぐ力を強化するインセンティブを増すことにつながる。そういう意味で、この動きは中期的に見た日本企業の成長戦略に結びつくと評価すべきだと思う。
自分が経験したものの一つが社外取締役なんですが、どうやったらなれるものなんでしょう???
社外取締役でもお友達を連れてきたのでは意味がないと思います。優秀な方は社外でも社内(と言っていいのか)でも優秀。
なるほど。MBOとかで上場廃止したりして。ところで、どこまでが社外なのか?