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トランプ政権の雇用政策は貿易戦争を仕掛けて他国から雇用を奪い返すというものでした。これに対し、バイデンは新しい産業やテクノロジー、インフラへの投資、特にクリーンエネルギーに重点を置いています。こういった分野では、日本の政府や企業との経済協力の機会が増えると思います。ただ、トランプの「America First」というスローガンはインパクトが強くて、民主党もアメリカの産業を守るというスタンスで選挙を戦いました。特に中国との貿易摩擦はしばらく続くのではないでしょうか。
言っていることだけを見るとトランプが就任したときと同じ。大事なのはどのように戦略的に考え、単なる口約束だけでなく、労働市場の動きに効果的に介入する政府の施策が必要となるが、果たして共和党多数の上院相手にどこまでできるか。
まだ、絵に描いた餅。決選投票次第ですが、共和党が多数派維持とみられる上院でどれだけ共和党穏健派を崩せるか。
菅政権も参考にしてもらいたいものです。
ただ日本では、新産業というより海外から遅れている積極的労働市場政策を通じた人的資本への投資の方が優先かもしれませんが。
これらを実行するには上院でスーパーマジョリティ(60票)必要だから、かなりハードルが高い。同じく増税も。内政に関してはバイデンが出来ることはかなり小さい。どうやって共和党と折り合いをつけていくか。


景気回復に向けて、国内で生産された自動車などの製品の購入促進策や、新エネルギーなど新たな産業や技術に3000億ドル、日本円で30兆円規模を投資して、新たに300万人の雇用を生み出すこと、さらに最低賃金を引き上げて、労働者の待遇を改善するなどとしています。
バイデン政権の財務長官候補に上がっているエリザベス・ウォーレン女史はGAFA解体を選挙公約に掲げていた強者です。
雇用を生むというWantsは素晴らしいことですが、How toのところで中道リベラルと左派の間で激しいバトルがありそうですね。
【国際】「大統領選挙は選挙人投票の終わる12月14日まで確定しない」こと(実際には選挙人投票を経て、1月の連邦議会での結果発表で確定する)をもって、バイデン氏の政権移行準備を批判する人がいるけれども、そういう主張をするならば近年の大統領選挙直後から始まる政権移行準備は全て批判しなくてはならないはず。(政権移行の比較を行なった上で批判してほしい)。

現在のトランプ氏も2016年11月8日に実施された大統領選挙後、マスメディアによる結果発表をもって「当選確実」(「当選確定」ではない)となり、直後の11月14日には共和党全国委員長の地位にあったラインス・プリーバス氏を大統領首席補佐官に指名し(就任は2017年1月20日)、その後スティーブン・バノン氏を首席戦略官に指名するなどして、政権移行準備を開始している。

ちなみに2016年の選挙人投票は12月19日、連邦議会における選挙結果確定と正副大統領の選出は2017年1月6日であった。当時のバラク・オバマ大統領が合衆国憲法の規定により退任が決まっていたとはいえ、トランプ氏もまた今回のバイデン氏のように「当選確実」(くどいようであるが「当選確定」ではない)の状況で政権移行準備を開始している。とすれば、「バイデン氏の政権移行準備は時期尚早」という意見は当然2016年のトランプ氏にも向けられるべきであるはずだ。

近年の政権移行準備の歴史を冷静に考慮すると、バイデン氏の政権移行準備はトランプ氏をはじめとする近年の大統領たちと同じレベルのものであって、何ら批判されるものではないと思う。しかも現時点では、トランプ陣営による「選挙不正」に関する訴訟はことごとく不調であり、トランプ氏の法律チームが不十分な証拠を理由に自ら訴えを取り下げている例もある。

「当選確実」(何度だって強調するが、「当選確定」では断じてない!)となった「次期大統領」が、次期政権の人事や政策の準備を行い、それを公表することは何ら問題ない。万が一、選挙人投票を経て連邦議会の結果発表が覆るのであれば、それまでに公表された人事や政策が執行されないだけの話である。

トランプ氏が「敗北していない」という認識でいるのであれば、対抗して2期目の人事や政策を準備して公表すれば良いはずで、連日のようにゴルフなどしている場合ではないだろう。(土日をどう過ごすかは自由ではあるが)。
バイデンの主張はいかにも民主党らしい主張で、アメリカでは共和党が小さな政府、民主党が大きな政府である。
原文を読んでないので何とも言えないですが「いつ雇用を生み出す」のかを明確にされていたのかは気になります。
この記事で用いられている「投資」という言葉。
投資回収の期間が明示されていないと少し不安です。
ただし、500万人が失職、とかね
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア