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当時の民主党政権が「尖閣周辺で海上自衛隊の護衛艦は見えないところにいてほしい」と言ったとのエピソード。随分と前の話だけれど、この流れを汲む政治家には日本の安全保障を任せられない。
それにしても、いまも「尖閣諸島では日本のほうから現状変更を加えて中国を挑発して、中国の次の一手を誘発してはいけない」という議論がほとんど。現状を維持している中国が現状を変更する軍事的措置を講じる条件を醸成してしまう」という議論は違うと思う。
米国内の政治的混乱と米国の指導者交代、コロナウイルス感染拡大を前にして、中国が国際機関との関わり方、南シナ海、尖閣諸島周辺、中印関係、アフリカ・中国関係、香港問題で、現状変更路線を鮮明にしている。
そして、11月、中国全国人民代表大会(全人代)常務委員会は、日本の海上保安庁に相当する中国海警局の任務や権限を初めて明文化する「海警法」草案を公表した。海警局の任務として海上の「安全防衛活動」を盛り込み,中国が管轄権を主張する海洋で、外国船への調査や差し押さえ、一定の条件下での武器使用を認める内容だ。中国が海洋での権益拡大に向けて装備を拡充し、中国が主張する領海、島嶼を確保するために現状変更の条件を造っている。
現状変更をしつつある中国に対して、「日本から現状変更をするのは自粛しよう」という議論に一番びっくりしているのは中国ではないだろうか?