「１票の格差」一部是正、評価は　19年参院選　18日、最高裁大法廷判決

　選挙区間の「1票の格差」が最大3・00倍だった2019年7月の参院選は投票価値の平等を定める憲法に反するとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の上告審判決が18日、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）で言い渡される。抜本的な選挙制度見直しを掲げながら、一部の格差是正にとどまった国会の対応をどう評価するかが最大の争点。最高裁の統一判断は、今後の参院選改革の議論に影響を与えることになる。

　参院は選挙区を都道府県単位とし、3年ごとに半数が改選されることから、各選挙区に定数2を振り分けた上で残りを偶数配分する方式を採ってきた。任期は6年で、衆院と異なり解散もない。こうした参院の独自性を踏まえ、最高裁は過去の参院選の1票の格差について、衆院選の格差より寛容な姿勢を取ってきた。しかし、都市部への人口集中によって格差は拡大。最高裁は格差が6・59倍に達した1992年参院選で初めて「違憲状態」とした。

　選挙区定数の8増8減により、…