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テレワークやリモートワークに、時間外労働手当や深夜手当など全く不釣り合い。まず、これを機にホワイトカラーエグゼンプションに移行するしかない。労働組合をも巻き込んだ議論が急務だ。こんな100年に一度のクライシスに直面しても、今までの不合理主義に固執する日本企業の経営者は、失礼ながら本当にだらしないと言いたい!
ホワイトカラーの労働法はもういい加減に見直してほしい。どう考えてもおかしいですよ。コロナで時計の針が進んでしまった好例。企業は業績が悪くなれば変わらざるを得ませんが、法律や行政は見直しのトリガーが無さすぎます
タイトルも本文も恐ろしくミスリードな記事。もはや誤報。

厚労省のガイドラインでは、時間外労働が生じる前提で、その取扱いについて細かい算出基準や長時間労働防止の対策例を出している。
あくまでその対策例が複数ある中の一つとして、企業判断によっては「時間外労働を原則禁止とする」選択肢もあると書いているだけで、厚労省が原則禁止しているわけではない。

慎重に議論を重ねて作ったであろうガイドラインが、メディアの理解不足(怠慢?)により全く違うメッセージとして伝わってしまうのはいかがなものか。

テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/content/000553510.pdf
29.1%残業可は諸手を挙げて賛成ではなく、認めざるを得ない、だと思う。いろんな階層が在宅で仕事するなか致し方ない。
もう頼むから放っておいてくれ…という感じです。
個人的には、在宅になったことで人目を気にせずランチ後のパワーナップを取りやすくなったのが一番良かったです。自宅にいると自分のペースだけで仕事ができないこともある。事情は人それぞれ。記事にもあるように、指針の見直しは急務と思われます。
より柔軟に。日々の仕事量に合わせて、こんをつめるときもあれば、少しゆっくりするときもある。そうして成果が持続的に出続けることが、何よりも大切です。テレワークで仕事仲間との連携の仕方も変わりましたが、みんなで柔軟に働ければ、より多くの人々がハッピーになると思います。
従事している仕事によっても異なるのでしょうが、労働時間という枠内に収まらないテレワークもあると思います。

典型的なのは、与えられた仕事をこなせば終わりというもの。

もちろん、企業によっては社内にいるときと同じように時間管理をしているところもあるでしょう。

ただ、厚労省が一律に「残業云々」について指示をだすのは、違和感を覚えます。

出社していても残業はあるのですから、テレワークで残業があっても不思議じゃありません。

どうして「原則禁止」にするのでしょう?
テレワークという新しい働き方の中で"残業"という古い概念が変わる必要はあると思う反面、禁止や取り締まりという形ではなく、企業が"把握"し"サポートを提供する"対応は必要だと考えます。
時間という「量」が圧倒的な支配力を持つ日本の職場が結果という「質」の世界にここまで一足飛びに来ているわけですから、調査には「そういう問題じゃないだろ・・・」という思いはもちろんありつつ、現実はこの程度で及第点なのだろうと思います。
平田さんのコメントがなかったから、わたしもすっかりミスリードされてしまうところだった。もし、記事の情報源が、平田さんがリンクをあげてくれた、このほど厚労省が、テレワークの増加を受けて、適切な労務管理のためにと発表したガイドラインだとしたら、これは、小学生の国語の課題に出たとしても、採点はゼロ点だ。
そもそも厚労省はアンケートを発表したわけではなく、ガイドラインを発表したわけで、アンケート結果はその一部だし、平田さんのおっしゃるとおり、時間外・休日・深夜労働を原則禁止とする方法もありますよ、と紹介している、4つあげた長時間労働対策の手法の一つに過ぎない。
同じ字数で、リライとして示そうと思ったが、面倒なのでやめる。

最近、タイトルの付け方など、大手新聞社のものも、通常のネット記事同様、不適格なものが増え、報道機関の国語力の劣化を痛感していたので、ここまで、、、と思ったが、いくらなんでも、あのガイドラインを、こんな記事にまとめるほど、共同通信の記者やデスクが能力不足とは思えないので、これはもう、意図を持って、むりやり長時間労働を、雇用側にやめさせようと世論を誘導しようとしているとしか思えない。協同通信社の?それとも、非雇用者である記者個人の?