アクティビストの乱で浮かぶもう一つの議決権問題: NIKKEI Financial

コメント

選択しているユーザー

• 田中 博文

  ジェイ・キャピタル・パートナーズ株式会社 Founder and CEO

  ・2020年11月16日

  NIKKEI financialらしい示唆深い記事でした。
  この経緯だとファンドの方に分がある感じですが、
  期限を明確にするために会社法改正が必要でしょうね。
  
  ただ事の本質はそこではなく、郵便発送、受領という方法が、運用コストや一連のリスクを踏まえると、今回の大統領選も含めて、既に時代に合わなくなって来ている証左です。今後はDXを進めて、原則双方のタイムスタンプ付きのインターネット(電磁)で行い、郵送が例外として行く必要があるでしょうね。