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日本に帰国して痛感するのは、鉄道会社特に私鉄がコミュニティのインフラを作っているという事実です。動く手段だけでなく住宅、スーパー、歩道橋や最近では多機能の駅が行政の一部も担ってくれています。海外ですと鉄道といえば国有。私鉄は観光拠点に短距離がちょこっと。なかでも東南アジアだと鉄道の存在すら危うい国が多々あります。日本という国が住みやすいのは、私鉄各社の頑張りによるところが大きいのです。

コロナ禍において各社通常ダイヤで運行してくださっています。頭が下がる思いです。そんな国、あまりないと思います。ダイレクトに個人経営者が打撃を受けている飲食業の援助も大切ですが、もしコロナが長期化するようであれば行政は鉄道会社の支援を考えてもよいのでは。

個人的にはいま頻繁に使う路線に関しては回数券を買っています。最寄りの駅に現金が落ちるように。もちろんPASMOは便利です。日本が誇る宝です。しかし収入が電鉄各社にいつ配分されるのかよくわからないので(詳しい方いらしたら教えてください)、ちっちゃなことかもしれませんがひとつずつ。駅ビルで買い物することももちろん助けになります。消費者視点から書いてみました。
月次データが興味深い。鉄道事業も「8割経済」がニューノーマルだとすると、最終的には「ざっくり2割値上げ」というようなこともありえる?

そうなると、企業の負担も増すから、さらにリモートワークを後押しして、鉄道需要もビフォーコロナに戻らない?

ダイナミックプライシング導入は、切符売り場の表示とか、会社員の経費精算とか、細かい課題が意外と多そう。

などなど考えると、定期券値上げ、普通料金値上げ、新幹線・特急も値上げという「落とし所」?その時、政権は?携帯料金引き下げられても、電車代が上がれば、世論にはマイナス?・・・いろいろ考えさせられます。
このニュース関連で、いつも思うのは、とりあえず、それはダイナミックプライシングではない。

デジタル化が進んだ今は、”随時” 需給に応じて価格を変動させることもできるが、ここで言っているのは、料金にほんのちょっとの価格幅を持たせてみるだけ。

実際は、かなり難しいと思います。定期のディスカウントを減らすとかからですかね?
人が移動しなくなるから、鉄道、航空産業は確かに厳しい現実に直面しています。

疑問に思うのは、航空会社は安易にダイヤ変更やキャンセルができるのに対して、鉄道会社はダイヤを全く変更していないことです。
インフラ企業とはいえ、外出自粛期間中に東海道新幹線乗車率 0%の車両を走らせる意味がどのくらいあったのでしょうか。

ダイナミックプライシングの前に、ダイナミックダイヤを検討された方が良いのではないかと、私は思います。
JR東海を例にとると、ビジネスに強い新幹線がドル箱であり生命線でした。

当初より、収益性の厳しい在来線を極めて高い新幹線がそれを補う構図で鉄道事業を運営してきました。
しかし、如何に損益分岐点が低い新幹線事業も、これだけビジネス需要がリモートへと転換している中では、元々厳しかった在来線事業分を補うことができず、大きな赤字になってしまっています。
(前期3,978億円の黒字→今期1,920億円の赤字予想)

そこで、JR東海では、ビジネス特化から新たな観光需要の取り込みのため、本木雅弘さんを起用した「ずらし旅」キャンペーンを9/26から大々的に展開しているのは記憶に新しいところです。
https://recommend.jr-central.co.jp/hisabisa-tabi/?utm_source=yahoo&utm_medium=paidsearch&utm_campaign=goto_kyotu&utm_content=zurashitabi&argument=cXmQb4xH&dmai=zurashitabi_04&yclid=YSS.1000867178.EAIaIQobChMI0O6y1JGI7QIVMSlyCh2loAvfEAAYASAAEgJozPD_BwE

鉄道事業者にとって、現在の業態を維持しつつ、新規顧客を開拓するか、親和性の高い周辺事業の中で、収益を上げていくか、、、
まさに転換の時を迎えています。
厳しいですね、コロナが収束しても戻らないのはその通りになりそうです。コロナで気づいた不必要なこと出張と通勤が戻ることがないでしょう。これをきっかけにどうビジネスの転換をしていくかも見どころですね。
コロナ前までは毎週京都と東京を新幹線往復していました。今は3カ月に1回のペースに減っています。リモートワークが定着すると、ビジネス利用は元に戻らないでしょう。それは飛行機も同じ。個人利用をどれだけ増やせるかがポイントです。
JR各社の月次利用推移のグラフが面白いです。

東京・大阪といった都心間移動は未だ低迷し、九州や東北では既に例年並みに回復。このことは、都心部以外ではリモートが普及せず、都心部(特に新幹線を使うような大企業)ではリモートが進むという、更なる都心と地方の格差が背景にあるのかも?と感じました。
鉄道会社を親会社に持つホテルが多いのは、人口減少が確定している日本では鉄道事業だけでは先細りが目に見えており、外国人観光客により将来の成長が期待でき鉄道と相性の良いホテルを選択肢に加えたということだと思っているのですが、コロナ禍により事業全体が痛んでいる状況だと言えます。

大きな事業構造の改革が進みそうです。
どこでもドアができたら移動産業は潰れるなんて言われていましたが、Zoomとコロナがそれでしたね。
とはいえ、Zoomはどこでもドアとは違って実際に行けるわけでは無いので移動の価値自体はまだある。この辺りをどのように請求するかはひとつポイントだと思います。
加えて移動空間の体験向上。自動運転車が普及すると車内エンタメが拡大すると言われていますが、ほぼ自動運転の鉄道ではみなスマホを弄るしかすることがない。まだ出来ることはあるはず。
この連載について
今、知りたい注目のニュースの真相から全体像まで、やさしく徹底解説。プロピッカーや有識者による対談、オピニオン寄稿、直撃インタビューなどでお届けする、NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。

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